解体工事は、業者によって金額だけでなく、どこまでの作業が含まれているかが大きく違います。1社だけで決めると、高すぎる契約や、工事中の追加費用につながることがあります。この工程では、複数社の見積もりを比べて、納得して契約するところまで進めます。
この手順でやること
- 解体工事業の登録・建設業許可がある業者を3社程度選ぶ
- 現地を見てもらい、条件をそろえて見積もりを取る
- 見積書の内訳と追加費用の条件を比べる
- 補助制度の申請を契約前に済ませる
- 契約書を交わす
1. 業者を選ぶ
解体工事を請け負うには、解体工事業の登録か、建設業の許可が必要です。見積もりを頼む前に、業者の登録番号・許可番号を確認します。都道府県の担当窓口などで確かめられます。
- 地元で実績のある業者
- 不動産会社や、知人からの紹介
- 自治体の補助制度で、対象業者の条件があるか
2. 条件をそろえて見積もりを取る
比べやすくするため、各社に同じ条件を伝えます。
- 解体する建物(母屋・物置・車庫など)
- 残すもの・撤去するもの(塀・ブロック塀・庭木・庭石・井戸・浄化槽・カーポート)
- 家財(残置物)の有無
- 解体後の土地の状態(整地の程度)
- 希望の工事時期
必ず現地を見てもらって見積もりを出してもらいます。道の幅や隣家との距離で、重機が入れるか、手作業が増えるかが変わります。
3. 見積書で比べる項目
- 本体工事:建物の解体費(構造・床面積)
- 付帯工事:塀・庭木・浄化槽などの撤去費
- 廃棄物の処分費:木くず・コンクリートなどの運搬と処分
- アスベスト(石綿)の事前調査と除去費:事前調査は法律で義務付けられています
- 養生・足場:防音・防じんのシートなど
- 届出の代行:建設リサイクル法の届出など
- 追加費用の条件:地中から古い基礎や廃材(地中埋設物)が出た場合の扱い
「一式」とだけ書かれた見積もりは、内訳を出してもらいます。極端に安い見積もりは、処分費が含まれていない・不法投棄のおそれなどがないか注意します。
4. 補助制度は契約の前に
自治体の解体補助は、契約や着工の前に申請することが条件のことが多いです。補助を使う場合は、見積書を添えて申請し、交付の決定を受けてから契約する流れになるのが一般的です。
5. 契約する
契約書(工事請負契約書)で、次の点を確認します。
- 工事の範囲と金額、支払いの時期と方法
- 工期と、天候などで遅れた場合の扱い
- 追加費用が出る条件と、事前に相談してもらう約束
- 近隣への対応(あいさつ・苦情の窓口)
- 工事後に受け取る書類(滅失登記に使う取り壊しの証明書、廃棄物の処理の記録=マニフェストの写し)
- 損害保険に入っているか
よくあるつまずき
- 1社だけで決める:相場が分からず、比べようがありません。
- 見積もりの範囲がそろっていない:塀や浄化槽の扱いが違うと、金額は比べられません。
- 地中埋設物の扱いを決めていない:工事中に追加費用を求められることがあります。
- 補助の申請前に契約する:補助の対象外になることがあります。
費用の目安
見積もりは無料のことが多いです。解体費は構造・広さ・道路の状況・アスベストの有無で大きく変わります。一般的な木造住宅では坪あたり数万円が一つの目安ですが、付帯工事や処分費で増えるので、必ず見積もりで確認します。アスベストの事前調査に数万円〜十数万円程度、含まれていた場合の除去費が別にかかることがあります。
相談先
- 業者の登録・許可の確認:都道府県の担当窓口
- 解体の補助:市区町村の空き家・建築の担当窓口
- 契約のトラブル:消費生活センター(消費者ホットライン188)
- アスベストの届出:都道府県や市の環境の担当窓口
よくある質問
見積もりは何社くらい取ればよいですか?
3社程度を目安にすると、相場と内容の違いが分かりやすくなります。
不動産会社に紹介された業者に頼んでも大丈夫ですか?
紹介でもかまいませんが、登録・許可の確認と、ほかの業者との見積もりの比較はしておくと安心です。
工事中に追加費用を求められたらどうすればよいですか?
契約書の条件を確認し、追加の理由を写真などで示してもらいます。事前に「追加が出る場合は工事を止めて相談してほしい」と伝えておくと、トラブルを防ぎやすくなります。