家を解体するかどうかを考える前に、誰の名義か・どんな建物か・どんな土地かを確認します。解体の契約や届出は所有者が行うので、名義が整っていないと話が進みません。また、建物の構造や土地の条件で、解体費やその後の選択肢が大きく変わります。

亡くなった親の家で、相続放棄を考える可能性がある場合は、解体や家財の処分の前に専門家へ相談してください。建物を壊すことは、相続を受け入れたとみなされるおそれがあります。

この手順でやること

  • 建物と土地の登記事項証明書を取り、名義を確認する
  • 固定資産税の通知書で、構造・床面積・建築年を確認する
  • 現地で建物の傷み具合と周りの状況を見る
  • 再建築できる土地かどうかを役所で確認する
  • 分かったことを一覧にまとめる

1. 名義を確認する

法務局で、建物と土地それぞれの登記事項証明書を取ります。

  • 建物と土地で名義が違うことがあります(土地は借地、建物だけ親名義など)
  • 亡くなった方の名義のままなら、相続人を確定し、相続登記を進めます。相続登記は相続を知ってから3年以内の申請が義務です
  • 共有者がいる場合は、解体と土地の扱いについて全員の同意を書面で取っておきます
  • 建物が登記されていない(未登記)こともあります。その場合は固定資産税の課税の記録で確認します

相続の進め方全体は相続じまいのガイドも参考になります。

2. 建物の基本情報を確認する

固定資産税の納税通知書の課税明細や、登記事項証明書で次の点を確認します。

  1. 構造:木造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造。解体費の単価が大きく変わります
  2. 延べ床面積:解体費の目安や、届出が必要かどうかに関わります
  3. 建築年:古い建物はアスベスト(石綿)を含む建材が使われている可能性があります
  4. 付属建物:物置・車庫・離れなども解体の対象か確認します

3. 現地で状態を見る

  • 屋根・外壁・基礎の傷み、傾き、雨漏り
  • 塀・ブロック塀・庭木・井戸・浄化槽・物置
  • 前面の道路の幅(重機やトラックが入れるか)、隣家との距離
  • 家財(残置物)の量

日付の分かる写真を撮っておくと、業者や家族との相談で役立ちます。倒壊のおそれや近隣への影響がある状態なら、急いで次の判断に進みます。

4. 再建築できる土地か確認する

建物を壊したあと、新しく建てられない土地(再建築不可)もあります。たとえば、建築基準法上の道路に2m以上接していない土地などです。再建築できない土地を更地にすると、建て直せずに価値が下がることがあります。

市区町村の建築指導の担当窓口で、地番を伝えて次を聞きます。

  • 前面の道路が建築基準法上の道路か
  • 再建築するうえでの制限はあるか
  • 区域の用途や、建てられる建物の制限

5. 一覧にまとめる

名義・構造・床面積・建築年・傷み・道路・再建築の可否・残置物の量を1枚にまとめます。これが次の解体する・しないの判断と見積もりの土台になります。

よくあるつまずき

  • 建物と土地の名義が違うことに気づかない:借地の場合は地主との話し合いも必要です。
  • 未登記の建物を見落とす:課税の記録で確認します。
  • 再建築の可否を確かめずに解体する:建て直せない土地になることがあります。
  • 共有者に相談せずに進める:あとで反対されると契約が止まります。

費用の目安

登記事項証明書の取得手数料などで、数百円〜数千円程度です。相続登記が必要な場合は、登録免許税と司法書士の報酬で数万円〜20万円程度が目安ですが、状況により大きく変わります。

相談先

  • 登記事項証明書:法務局
  • 相続登記・名義:司法書士
  • 構造・課税の記録:市区町村の資産税の窓口
  • 再建築の可否:市区町村の建築指導の担当窓口

よくある質問

建物が親の名義のままでも解体できますか?

解体の契約や届出は所有者が行うため、相続人を確定し、相続登記などで名義を整えてから進めるのが一般的です。急ぐ事情がある場合は、司法書士に相談してください。

建物の登記がないのですが、どうすればよいですか?

未登記の建物も、固定資産税の課税の記録で確認できます。解体後の扱いは市区町村の資産税の窓口に確認してください。

再建築不可かどうかは自分で調べられますか?

市区町村の建築指導の窓口で、地番を伝えて相談するのが確実です。不動産会社に調べてもらう方法もあります。