解体は一度したら戻せない判断です。更地にすると売りやすくなる場合がある一方で、費用がかかり、土地の固定資産税が上がることもあります。この工程では、残す場合と解体する場合を並べて比べ、家族で決めます。
亡くなった親の家で、相続放棄を考える可能性がある場合は、解体を決める前に専門家へ相談してください。建物を壊すことは、相続を受け入れたとみなされるおそれがあります。
この手順でやること
- 解体した後の土地をどうしたいかを考える
- 古家付きと更地の両方で、不動産会社に査定を頼む
- 固定資産税の変化と、解体の時期を確認する
- 自治体の解体補助の有無と条件を確認する
- 残す・解体するを決め、家族の同意を取る
1. 解体した後の使い道を考える
- 売る:古家付きで売るか、更地にして売るかを比べます
- 建て替える:解体は前提になります。再建築の可否を必ず確認します
- 駐車場などに使う:収入と、税の変化を比べます
- しばらく持っておく:建物を残すか更地にするかで、管理の手間と税が変わります
2. 古家付きと更地の両方で査定を取る
地域の不動産会社2〜3社に、「古家付きのまま売る場合」と「更地にして売る場合」の両方で査定を頼みます。
- 古家付きのほうが、買い手がリフォームして住みたい場合に向いています
- 更地のほうが、建て替え前提の買い手には分かりやすい場合があります
- 「解体費を差し引いても更地のほうが得か」を比べます
- 売買契約が決まってから、買主の希望に合わせて解体する方法もあります
実家をどうするか全体の考え方は実家じまいのガイドも参考になります。
3. 固定資産税の変化を確認する
住宅が建っている土地は、固定資産税が軽くなる特例(住宅用地の特例)を受けているのが一般的です。小規模な住宅用地では、課税の基準となる額が6分の1になる仕組みがあります。
- 解体して更地にすると、この特例が外れ、土地の税額が上がることがあります
- 固定資産税は毎年1月1日の状態で決まるため、年末に解体するか年明けに解体するかで、その年の税が変わることがあります
- 一方で、管理が不十分な空き家として自治体から勧告を受けると、建物があっても特例が外れることがあります
具体的な税額の見込みは、市区町村の資産税の窓口で確認します。
4. 解体の補助制度を確認する
老朽化した空き家の解体に補助金を出す自治体があります。
- 対象となる建物の条件(建築年・傷み具合・空き家であることなど)
- 補助の額や上限
- 申請の時期:業者と契約する前・工事を始める前の申請が条件のことが多いです
- 年度ごとの予算枠があり、受付が早く終わることがあります
市区町村の空き家や建築の担当窓口に問い合わせます。
5. 家族で決める
比べた結果を一覧にして、家族や共有者と話し合います。
- 解体費の見込み(概算)
- 古家付き・更地それぞれの査定額
- 税の変化
- 補助の有無
- 気持ちの面(思い出のある家をどうしたいか)
「解体する」と決めたら、家財の片づけと見積もりに進みます。思い出の品を探す時間も取っておきます。
よくあるつまずき
- 税が上がることを知らずに更地にする:解体の時期も含めて確認します。
- 補助の申請前に契約してしまう:対象外になることがあります。
- 更地のほうが必ず高く売れると思い込む:両方で査定して比べます。
- 再建築不可の土地を解体する:建て直せない土地になることがあります。
費用の目安
判断のための査定や相談には、ほとんどかかりません。解体費そのものは構造・広さ・立地・アスベストの有無で大きく変わり、一般的な住宅でも数十万円〜数百万円の幅があります。正確な金額は見積もりで確認します。
相談先
- 売り方・査定:宅地建物取引業者
- 固定資産税:市区町村の資産税の窓口
- 解体の補助:市区町村の空き家・建築の担当窓口
- 空き家の管理:市区町村の空き家の担当窓口
よくある質問
解体せずに売ることはできますか?
できます。古家付きの土地として売る方法や、買主との契約後に解体する方法もあります。不動産会社に両方の売り方を相談してください。
補助金はどこの自治体にもありますか?
すべての自治体にあるわけではなく、条件や金額もさまざまです。建物がある市区町村の窓口で確認してください。
解体すると固定資産税はどのくらい上がりますか?
土地の面積や評価額、自治体によって違います。市区町村の資産税の窓口で、更地にした場合の見込みを聞くのが確実です。