家を解体したら、建物がなくなったことを法務局に登記する手続きが必要です。これを建物滅失登記といいます。登記が残ったままだと、土地を売るときや建て替えのときに支障が出たり、なくなった建物に固定資産税がかかり続けたりすることがあります。
この手順でやること
- 解体業者から必要な書類を受け取る
- 自分で申請するか、土地家屋調査士に頼むかを決める
- 法務局に申請書を出す
- 未登記の建物なら、市区町村に届け出る
- 登記が済んだことを確認し、税と保険の手続きをする
1. 期限を確認する
建物を取り壊したときは、所有者が取り壊しから1か月以内に滅失登記を申請することになっています。工事が終わったら早めに進めます。
2. 必要な書類をそろえる
一般的に必要なのは次の書類です(法務局で確認します)。
- 登記申請書:法務局のホームページに様式と記載例があります
- 取り壊しの証明書:解体業者が発行します(取毀証明書などと呼ばれます)
- 解体業者の印鑑証明書と、会社の資格を示す書類:法人の場合は会社法人等番号で代えられることがあります
- 建物の位置が分かる図面:法務局で求められた場合
- 所有者が亡くなっている場合:相続人であることが分かる戸籍など
近隣へのあいさつと解体工事の完了確認のときに、業者から書類を受け取っておくとスムーズです。
3. 申請する
- 自分で申請する:建物の所在地を管轄する法務局に、窓口・郵送・オンラインで申請します。法務局の相談窓口(予約制のことが多い)で、書き方を確認できます
- 土地家屋調査士に頼む:書類の作成から申請まで任せられます。遠方の場合や、書類に不安がある場合に向いています
建物滅失登記には、登録免許税はかからないのが一般的です。
4. 未登記の建物の場合
建物がもともと登記されていない場合は、滅失登記はできません。その代わり、市区町村の資産税の窓口に家屋の取り壊しの届出をして、課税の記録から外してもらいます。登記されている建物でも、念のため資産税の窓口に解体したことを伝えておくと安心です。
5. 登記が済んだら
- 登記事項証明書で確認:建物の登記が閉鎖されたことを確認します
- 固定資産税:翌年度から建物の課税がなくなります。土地の税額は、住宅用地の特例が外れて上がることがあります
- 火災保険:建物がなくなったので解約します。残り期間分が戻ることがあります
- 土地の今後:売却・建て替え・活用の手続きに進みます。土地の扱いは土地じまいのガイドも参考になります
よくあるつまずき
- 登記を忘れたまま放置する:なくなった建物に課税が続いたり、土地の売却で困ったりします。
- 取り壊しの証明書を受け取っていない:業者に発行を依頼します。
- 所有者が亡くなっていて相続人が分からない:戸籍を集めて相続人を確認します。司法書士に相談できます。
- 未登記の建物の届出を忘れる:資産税の窓口に届け出ます。
費用の目安
自分で申請する場合は、書類の取得費程度で済み、ほとんどかかりません。土地家屋調査士に頼む場合は、数万円程度が一般的な目安です。
相談先
- 申請の方法:建物の所在地を管轄する法務局
- 書類の作成・申請代行:土地家屋調査士
- 固定資産税・未登記の建物:市区町村の資産税の窓口
- 相続人の確認:司法書士
よくある質問
滅失登記は自分でできますか?
書類がそろえば自分でも申請できます。法務局の相談窓口で書き方を確認してから出すと安心です。
親名義の建物を解体した場合、誰が申請しますか?
所有者が亡くなっている場合は、相続人の一人から申請できるのが一般的です。必要な書類は法務局に確認してください。
期限を過ぎてしまいました。
気づいた時点で、できるだけ早く申請してください。手続きについては法務局に相談できます。