店や工場、事務所をたたむと、廃油・廃プラスチック・金属くず・什器などの産業廃棄物が出ます。処理を業者に任せても、出した事業者(排出事業者)が最後まで責任を負うのが基本です。そのために使うのが、許可の確認、書面での委託契約、そしてマニフェスト(産業廃棄物管理票)です。

工程の流れは工場閉鎖の産業廃棄物の処理で扱っています。この記事では、許可証の見方、契約書の項目、マニフェストの各票の意味と返送の期限など、実際に手を動かすときに必要な具体的なところをまとめます。

PCBを含む古い変圧器やコンデンサー、アスベストを含む物、引火性の廃油など特別管理産業廃棄物は、通常とは別の扱いになります。都道府県・政令市などの産業廃棄物担当窓口に確認してください。

まず結論

  • 誰が:廃棄物を出す事業者(会社・個人事業主)。解体工事で出る廃棄物は、一般に工事の元請業者が排出事業者になります
  • どこへ:収集運搬業・処分業の許可を持つ業者に委託
  • いつ:引き渡す前に書面で契約し、引き渡すときにマニフェストを交付
  • 何を残す:委託契約書とマニフェストを5年間保存
  • 費用は:種類・量・処理方法で大きく変わる。数万円から、規模によっては数百万円以上

事業ごみと家庭ごみの境目

まず、出る物が産業廃棄物かどうかを分けます。

  • 産業廃棄物:事業から出る燃え殻、汚泥、廃油、廃酸・廃アルカリ、廃プラスチック、金属くず、ガラス・陶磁器くず、がれき類など、法律で決まった種類
  • 事業系一般廃棄物:事業から出るごみのうち、産業廃棄物に当たらない紙くずや生ごみなど(業種によって扱いが変わる物もあります)。市区町村の許可業者か、市区町村の決まりに従って出します
  • 家庭ごみ:住まいの片付けで出る物。店舗兼住宅では、事業の物と生活の物を分けておきます

事業で使っていた物を家庭ごみとして出すことはできません。迷う物は、市区町村や都道府県の窓口に確認します。

許可業者の確かめ方

  1. 業者から許可証の写しをもらう
  2. 許可の種類を見る(収集運搬業か処分業か。特別管理産業廃棄物は別の許可)
  3. 許可の地域を見る(収集運搬は積み込む場所と降ろす場所の両方の都道府県などの許可が必要)
  4. 扱える廃棄物の種類が今回の物と合っているかを見る
  5. 許可の有効期限が切れていないかを見る

許可の情報は、都道府県などのホームページで公開されていることがあります。見積もりは2〜3社から、量・分別・運搬回数を同じ条件にして取ります。極端に安い見積もりは、処理の中身を必ず確認します。

委託契約書に書く項目

委託は書面で、収集運搬と処分をそれぞれの業者と契約します(同じ業者が両方の許可を持っていても、両方の内容を書きます)。契約書には一般的に次の項目を入れます。

  • 委託する廃棄物の種類と数量
  • 運搬の最終目的地の所在地(収集運搬の契約)
  • 処分の場所の所在地、処分の方法、施設の処理能力(処分の契約)
  • 最終処分の場所の所在地、方法
  • 委託契約の有効期間と、委託料金
  • 廃棄物の性状や取り扱いの注意(中身の分からない薬品など)
  • 業者の許可証の写しを添付

契約書は、契約が終わった日から5年間保存します。

マニフェストの使い方

紙のマニフェストは、一般に7枚つづりの複写の伝票です。

  1. 引き渡すとき:排出事業者が必要事項(廃棄物の種類・数量・運搬先・処分先など)を書き、運搬業者に渡します。運搬業者の署名をもらったA票を手元に残します
  2. 運搬が終わったら:運搬業者からB2票が戻ります
  3. 処分が終わったら:処分業者からD票が戻ります
  4. 最終処分まで終わったら:E票が戻ります

戻ってくる期限の目安は、B2票・D票が交付から90日以内(特別管理産業廃棄物は60日以内)、E票が180日以内です。期限までに戻らないときは、業者に状況を確認し、適切な措置をとったうえで、都道府県などに報告します(期限が過ぎてから30日以内)。

紙のマニフェストを交付した事業者は、前の年度の交付の状況を毎年度、都道府県などに報告します。

電子マニフェストという方法

紙の代わりに、電子マニフェストの仕組みを使う方法もあります。業者が対応していれば、伝票の保管や返送の確認が画面上で済み、年度ごとの報告も自分で出す必要がなくなります。登録は、引き渡した日から3日以内(休日を除く)に行います。たたむ前の一度きりの処分なら、業者が対応しているかと、手間の差を比べて選びます。

業種・場面ごとの違い

  • 飲食店:厨房の廃油、グリストラップの汚泥、厨房機器の金属くずなどが出ます。食器や調理器具も、事業で使っていた物は事業の廃棄物として扱います
  • 美容室・クリニックなど:薬剤の残りや、医療の現場から出る感染性の廃棄物は、特別な扱いが必要なことがあります。容器のラベルを確かめ、混ぜずに業者に伝えます
  • 事務所:机・椅子・棚などのスチール製品は金属くず、樹脂の部分は廃プラスチックなど、素材ごとに種類が分かれます。パソコンは、データ消去をしてから回収に出します
  • 農業:使用済みのビニールやマルチ、農薬の残りなどが出ます。地域によっては、農協や市町村が回収の機会を設けていることがあります
  • 倉庫・工場:機械の油、薬品、汚泥など量が多くなりやすいため、売却できる物と処分する物を先に分けると費用を抑えられます

使える物は、買い取りや譲渡に回すと処分の量が減ります。ただし、壊れていて売れない物を「有価物」として引き取ってもらう形にして、実際には処分されていた、ということがないよう、引き取りの内容を確認します。

よくあるつまずき

  • 許可の地域や種類を確かめない:許可証があっても、今回の廃棄物や地域に合っていないと委託できません。
  • 口頭やメールだけで頼む:書面の契約が必要です。
  • A票を残さない:戻ってきたB2・D・E票と照らし合わせられなくなります。
  • 票が戻らないのに放置する:処理が終わっていないおそれがあります。期限を手帳に書いておきます。
  • たたんだ後に書類を捨てる:契約書とマニフェストは5年間の保存が必要です。保管する人と場所を決めます。

費用と期間の目安

費用は、廃棄物の種類・量・運搬の距離と回数で決まります。小さな店や事務所で数万円から、工場では数百万円以上になることもあります。PCBやアスベストを含む物は高くなる傾向があります。見積もりから引き渡しまで数週間、最終処分の報告(E票)が戻るまでには数か月かかることがあります。たたむ日程から逆算して早めに動きます。

相談先

  • 許可の確認・特別な廃棄物の扱い・報告:都道府県・政令市などの産業廃棄物担当窓口
  • 事業系一般廃棄物の出し方:市区町村の清掃担当窓口
  • 処理の委託:産業廃棄物処理業の許可業者(収集運搬・処分)
  • 業界の情報:各都道府県の産業廃棄物の協会

よくある質問

少量でも許可業者とマニフェストが必要ですか?

事業から出た産業廃棄物は、量にかかわらず、自分で適正に処理するか許可業者に委託するのが原則です。委託するなら、少量でも書面の契約とマニフェストが必要です。

店舗の内装解体と一緒に処分してもらえますか?

解体工事で出る廃棄物は、一般に工事の元請業者が排出事業者になります。一方、営業中から残っている在庫や什器は店側が出す物として扱われることがあるため、どちらの責任かを工事の前に整理します。

マニフェストの写しは何に使いますか?

適正に処理したことの証明になります。建物を貸主に返すときや、土地・建物を売るときに確認を求められることもあるため、保存期間中は取り出せるようにしておきます。