「店を閉めたい」「会社をたたみたい」「フリーランスをやめる」と決めたとき、何から手をつければよいかは、事業の形によってかなり違います。この記事は、店・会社・個人事業・フリーランス・ネットショップのたたみ方を並べて比べ、届出・税務・従業員・契約・在庫をどの順番で進めるかをまとめたものです。
ご自身の事業がどれに当たるかを確かめ、それぞれのガイドと解説記事へ進んでください。なお、税務や労務の個別の判断は、税理士・社会保険労務士などの専門家にご相談ください。
まず全体像
どの形でも、おおまかな順番は似ています。違いは「どの届出が必要か」「どれくらい時間がかかるか」です。
- 3〜6か月前:やめる日を決める。契約書(賃貸・リース・仕入れ)の解約予告の期間を確認する
- 2〜3か月前:従業員・取引先・お客様へ伝える。在庫・設備の売却や処分を始める
- やめる日の前後:最後の納品・請求、明け渡し、各種サービスの解約
- やめた後:税務署などへの廃業の届出、社会保険・雇用保険の手続き、最後の確定申告、帳簿の保存
形ごとの違いをざっくり言うと次のとおりです。
- 会社(法人):解散と清算という法律上の手続きが必要で、最短でも2か月以上かかります。いちばん時間と書類が多い形です。
- 店(実店舗):会社でも個人でも、店舗の賃貸契約・原状回復・営業許可の返納が加わります。
- 個人事業:税務署への廃業届が中心。従業員がいれば保険と給与の手続きが加わります。
- フリーランス:個人事業と同じ届出に加え、健康保険・年金の切り替えが大事になります。
- ネットショップ:受付停止日とお客様への告知、最後の発送・返品対応、出店サービスやドメインの解約が加わります。
どこに何を出すかの棚卸しは届出先・許認可の棚卸しが役立ちます。ガイドは廃業手続きじまいです。
会社(法人)をたたむ
会社は、株主総会で解散を決め、清算人が財産を整理し、最後に清算結了の登記をして終わります。順番の目安は次のとおりです。
- 解散の決議:株主総会で決議し、清算人を決めます。解散決議の進め方
- 解散・清算人の登記:解散した日から2週間以内に法務局へ。解散・清算人の登記
- 債権者への公告・催告:官報公告と、知れている債権者への催告。期間は2か月以上。債権者への公告・催告
- 資産の換価・債務の弁済:在庫・設備を売り、借入や未払いを払います。資産の換価・債務の弁済
- 解散の確定申告:解散した日までの分を、原則として解散の翌日から2か月以内に税務署へ申告します。税務署などへの解散の届出も必要です
- 清算確定申告と清算結了の登記:清算確定申告、清算結了の登記
債権者保護の期間があるため、解散から最短でも2か月以上かかります。借入が残っていて財産で払いきれない見込みのときは、通常の清算とは別の手続きが必要になることがあるので、早めに弁護士に相談します。全体は会社じまいへ。
店(実店舗)をたたむ
店じまいでは、届出の前に店舗の契約が最初の山になります。賃貸借契約の解約予告の期間(数か月前の通知が必要なこともあります)と、原状回復の範囲を最初に確認します。
- 契約の確認(解約予告・原状回復)をして、閉店日から逆算したスケジュールを立てる
- 設備・在庫は、捨てる前に売却や居抜きを検討する。設備・在庫の売却・居抜き・処分
- 閉店後に、廃業届・営業許可の返納・最後の申告。閉店後の各種手続き
飲食店などの営業許可は、保健所などの窓口へ廃止の届出が必要です。会社の店なら会社じまい、個人の店なら個人事業じまいの手続きを組み合わせます。ガイドは店じまい。事務所だけを閉じる場合はオフィスじまいも参考になります。
個人事業・フリーランスをやめる
個人の事業は、会社のような解散の登記はありません。中心になるのは税務署への届出と、最後の確定申告です。
- 廃業届:「個人事業の開業・廃業等届出書」を、廃業から1か月以内に税務署へ。廃業届と青色申告の取りやめ届
- あわせて確認する届出:青色申告の取りやめ届、消費税の課税事業者なら事業廃止届出書、インボイスの登録、従業員に給与を払っていたなら給与支払事務所等の廃止届出書(廃止から1か月以内)
- 都道府県などへの届出:個人事業税の事業廃止届。都道府県税事務所などへの届出
- 最後の確定申告:やめた年の分を、翌年の申告時期に。個人事業の最後の確定申告
フリーランスは、取引先への早めの連絡と引き継ぎ、最後の請求・入金の確認が大切です。入金は最後の納品から1〜2か月後になることも多いので、最後の納品と請求・入金の確認を参考にします。会社員に戻るのか引退するのかで、健康保険・年金の切り替えが変わります。ガイドは個人事業じまいとフリーランスじまいです。
ネットショップを閉じる
ネットショップでは、閉店日と受付停止日を分けて決めるのがポイントです。最後の注文の発送や返品・問い合わせに対応する期間が要るからです。
- 閉店日と受付停止日の決定と、お客様への閉店のお知らせ
- 在庫はセール・まとめ売り・寄付などで減らす。在庫の売り切り・処分
- 出店サービス・決済・独自ドメインは、データを保存してから解約。出店サービス・決済・ドメインの解約
- お客様の個人情報は削除し、売上の記録は保管する。個人情報の削除と売上記録の保管
ネットショップが副業でも本業でも、税務の届出は個人事業や会社の手続きと同じ考え方です。ガイドはネットショップじまい。
従業員がいる場合
従業員がいるときは、伝える順番と時期にいちばん気をつかいます。解雇には予告の決まりがあり、少なくとも30日前の予告か解雇予告手当が必要とされています。退職の条件は、早めに労働基準監督署や社会保険労務士に相談すると安心です。
- 健康保険・厚生年金:年金事務所へ資格喪失届(原則、退職日の翌日から5日以内)。事業所自体をやめるなら適用事業所全喪届も
- 雇用保険:ハローワークへ資格喪失届と離職証明書(原則、退職日の翌日から10日以内)
- 労働保険:労働保険料の精算
詳しくは廃業時の社会保険・雇用保険の手続き、個人事業なら従業員がいる場合の手続き、店なら従業員・社会保険・取引先の対応へ。
契約・在庫・帳簿の共通の注意
- 契約:賃貸・リース・仕入れ・保守・会費などを一覧にし、解約予告の期間が長いものから手をつけます。契約の終了の進め方
- 在庫・設備:売れる物は先に売り、残りは事業ごみとして処分します。事業で出たごみは家庭ごみとは扱いが違い、量や種類によっては産業廃棄物として許可業者に頼む必要があります。在庫・設備の売却や処分
- 帳簿:やめた後も保存が必要です。個人の青色申告は原則7年(一部の書類は5年)、法人も原則7年です。最後の確定申告・帳簿の保存
よくある失敗
- 契約の解約予告を見落とす:店舗やリースは数か月前の通知が必要なことがあり、閉店後も賃料が続きます。最初に契約書を読みます。
- 消費税の事業廃止届出書を忘れる:廃業届とは別に必要な場合があります。
- 全喪届を出し忘れる:社会保険料の請求が続くことがあります。
- 在庫を先に捨ててしまう:売却や居抜きで費用を減らせたかもしれません。捨てるのは最後に。
- 帳簿を処分してしまう:やめた後も保存期間があります。
相談先
- 廃業届・確定申告・消費税:税務署、税理士
- 会社の解散・清算の登記:法務局、司法書士
- 社会保険・雇用保険・労働保険:年金事務所、ハローワーク、労働基準監督署、社会保険労務士
- 営業許可の返納:保健所など許可を出した窓口
- 借入が返せない・事業の整理全般:商工会・商工会議所、弁護士
よくある質問
休業と廃業はどう違いますか?
休業は事業をいったん止めること、廃業は事業をやめることです。会社の場合、休業なら解散の登記は要りませんが、税務の申告などは続きます。再開の可能性があるかどうかで選びます。
個人事業と会社では、どちらが手間がかかりますか?
一般に会社のほうが手間と時間がかかります。解散と清算の登記、官報公告、債権者保護の期間(2か月以上)があるためです。個人事業は税務署などへの届出と最後の確定申告が中心です。
廃業届はやめる前に出してもよいですか?
廃業届は廃業した後、1か月以内に出すことになっています。ただ、やめる日を決めた時点で、必要な届出の一覧を作っておくと、あとの抜け漏れを防げます。
副業のネットショップでも届出は必要ですか?
開業届を出していた場合は、廃業届などの届出が必要です。届出の有無や申告の扱いが分からないときは、税務署や税理士に確認してください。