フリーランスの間は、多くの人が国民健康保険と国民年金に入っています。やめた後にどう切り替えるかは、会社員に戻るのか、引退するのかで大きく変わります。手続きを忘れると、保険料を二重に払ったり、保険証が使えない期間ができたりすることがあります。
制度の細かな扱いは、年齢や家族の状況によって異なります。最終的には市区町村の窓口や年金事務所で確認してください。
この手順でやること
- 自分が会社員に戻るのか、引退するのかで道筋を分ける
- 国民健康保険の脱退または継続を手続きする
- 国民年金の扱いと、家族の扶養を確認する
- 国民年金基金・iDeCo・共済などの加入先にも連絡する
1. 会社員に戻る場合
勤務先の健康保険と厚生年金に入ります。加入の手続きは勤務先が行います。
- 国民健康保険は自分で脱退の手続きをします。勤務先の健康保険に入ったことが分かる書類(資格確認書や資格情報のお知らせなど)が届いたら、市区町村の窓口で国民健康保険の脱退を届け出ます。届出は14日以内が目安です
- 脱退しないままだと、国民健康保険料の請求が続くことがあります。払いすぎた分は手続き後に精算されるのが一般的です
- 国民年金から厚生年金への切り替えは、勤務先が手続きするため、通常は自分で市区町村に届け出る必要はありません
2. 引退する・しばらく働かない場合
- 健康保険:国民健康保険のまま続けるのが一般的です。家族が会社員なら、その扶養に入れるかどうかを家族の勤務先に確認します
- 年金:60歳未満なら国民年金の保険料を払い続けます。収入が減って払うのが難しい場合は、免除や納付猶予の制度があるので市区町村の窓口に相談します
- 国民健康保険料:前年の所得をもとに計算されるため、引退した翌年はまだ高く感じることがあります。収入が大きく減った事情がある場合は、軽減の制度があるか窓口で聞いてみます
3. 家族の保険と年金も確認する
自分の切り替えで、家族の扱いも変わることがあります。
- 配偶者や子どもが自分の国民健康保険に入っていた場合、会社員に戻ると勤務先の健康保険の扶養に入れることがあります。勤務先に条件を確認します
- 60歳未満の配偶者を扶養に入れる場合、配偶者の年金の扱い(第3号被保険者)も勤務先経由で手続きします
- 扶養に入れない家族は、国民健康保険と国民年金を続けます
4. 加入している制度の窓口に連絡する
フリーランスの間に入っていた制度があれば、それぞれに連絡します。
- 国民年金基金:会社員になると加入を続けられないことがあります
- iDeCo(個人型確定拠出年金):会社員になったら加入者の区分が変わるため、変更の届出が必要です
- 小規模企業共済など:廃業すると共済金を受け取れる場合があります。請求の手続きと必要書類を確認します
- 仕事用に入っていた保険:賠償責任保険などは、更新を止めるか解約します
よくあるつまずき
- 国民健康保険の脱退を忘れる:会社の保険と二重に請求されることがあります。
- 引退後に年金の保険料を止めてしまう:60歳未満は払い続けるのが基本です。難しければ免除を相談します。
- 家族の扶養を確認しない:入れるのに国民健康保険を払い続けていることがあります。
- 共済の請求を忘れる:廃業で受け取れるお金を請求しないままにしてしまいます。
費用の目安
手続き自体に費用はかかりません。保険料の金額は所得や自治体によって異なるため、窓口で確認します。
相談先
- 国民健康保険・国民年金の手続き:住んでいる市区町村の窓口
- 年金全般:年金事務所、ねんきんダイヤル
- 勤務先の健康保険・扶養:勤務先の総務・人事担当
- 国民年金基金・iDeCo・共済:それぞれの加入先の窓口
よくある質問
会社員に戻ったら、国民健康保険はどうなりますか?
自動では脱退にならないため、勤務先の保険に入ったことが分かる書類を持って、市区町村の窓口で脱退の手続きをします。14日以内が目安です。
国民年金の切り替えは自分でする必要がありますか?
会社員に戻る場合は、勤務先が厚生年金の手続きをするため、通常は自分で届け出る必要はありません。配偶者を扶養に入れる場合は、勤務先を通じて手続きします。
引退して収入がなくなったら、国民年金は払わなくてよいですか?
60歳未満は払い続けるのが基本です。払うのが難しい場合は、免除や納付猶予の制度があるので、市区町村の窓口で相談します。