フリーランスをやめた年も、最後の確定申告が残っています。廃業した年の1月1日から廃業日までの事業所得と、会社員になった後の給与や、ほかの所得をまとめて、翌年の確定申告の時期(2月16日から3月15日が一般的)に申告します。最後だからこそ、売上の漏れや、廃業に伴う費用の扱いに気をつけます。
税金の扱いは状況によって異なります。判断に迷う点は、税務署や税理士に確認してください。
この手順でやること
- 廃業日までの売上と経費を締める
- 給与や年金など、ほかの所得の書類を集める
- 最後の年ならではの注意点を確認する
- 申告して、帳簿や書類を決められた期間保管する
1. 廃業日までの売上と経費を締める
最後の納品と請求・入金の確認で作った一覧をもとに、売上と経費を締めます。
- 売上:廃業日までに納品した仕事は、入金が廃業後でも、原則としてその年の売上に含めます
- 経費:仕事用のサービス料、通信費、交通費、外注費などを集めます
- 源泉徴収された税金:取引先から受け取る支払調書や、請求書・入金額から確認します
2. ほかの所得の書類を集める
会社員に戻った場合は、勤務先から受け取る源泉徴収票が必要です。年末調整を受けていても、事業所得がある年は確定申告が必要になるのが一般的です。
- 給与の源泉徴収票
- 公的年金の源泉徴収票(受け取っている場合)
- 国民健康保険料・国民年金保険料の支払いの記録(社会保険料控除)
- 医療費、生命保険料、iDeCo、共済掛金などの控除の書類
3. 最後の年の注意点
- 設備や備品の扱い:仕事で使っていたパソコンや機材を、廃業後に私用にする・売る場合、扱いが分かれることがあります
- 在庫:残った在庫の扱いも確認します
- 廃業後に出た費用:廃業後に発生した事業の費用は、扱いが特殊になる場合があります
- 青色申告の特別控除:最後の年も青色申告の条件を満たしていれば使えることがありますが、届出の状況によります
- 消費税:課税事業者やインボイス登録をしていた場合は、消費税の申告も必要です
一つでも当てはまる場合は、税務署の相談窓口か税理士に相談すると安心です。
4. 申告する
- 申告書は、国税庁の確定申告書等作成コーナーで作るか、税務署の窓口で作れます
- 提出は、e-Tax・郵送・窓口のいずれかで行います
- 納める税金がある場合は、申告期限までに納付します。還付になる場合は、口座に振り込まれます
申告の後、住民税や個人事業税の通知が届くことがあります。事業をやめても、前年の所得にかかる税金は後から来ることを覚えておきます。
5. 帳簿と書類を保管する
申告に使った帳簿・請求書・領収書などは、種類によって5年〜7年程度の保存が求められています。年度ごとに箱やフォルダにまとめ、保管期限を書いておきます。
よくあるつまずき
- 年末調整で終わったと思い込む:事業所得がある年は、確定申告が必要になるのが一般的です。
- 廃業後に入金された売上を落とす:廃業日までの仕事なら、その年の売上に含めます。
- 消費税の申告を忘れる:課税事業者・インボイス登録をしていた場合は必要です。
- 後から届く住民税に驚く:前年の所得にかかる税金は、引退後に届きます。
費用の目安
自分で申告すれば費用はほとんどかかりません。税理士に頼む場合は、内容によって数万円からが目安です。
相談先
- 申告全般:税務署(申告期間中は相談会場が設けられることがあります)
- 青色申告や設備・在庫の扱いが複雑な場合:税理士
- 小規模な事業者向けの記帳や申告の相談:地域の商工会・商工会議所
よくある質問
会社員に戻って年末調整を受けました。それでも確定申告は必要ですか?
廃業した年に事業所得がある場合は、給与とあわせて確定申告が必要になるのが一般的です。所得の額などで不要な場合もあるので、税務署に確認します。
廃業後に入金された報酬はどの年の売上になりますか?
原則として、仕事を納品した日の属する年の売上として扱います。廃業日までに納品した仕事なら、入金が後でも廃業した年に含めます。
申告に使った書類はいつまで保管すればよいですか?
帳簿や書類は、種類によって5年〜7年程度の保存が求められています。年度ごとにまとめ、期限を書いておくと処分のときに迷いません。