開業届を出してフリーランスとして働いてきた場合は、やめるときに税務署へ廃業の届出を出します。書類自体は1枚で難しくありませんが、開業のときに一緒に出した届出(青色申告、インボイス登録など)がほかにもあると、それぞれ手当てが必要になることがあります。ここでは、どの届出が自分に関係するかを確かめながら進めます。

届出の要否や期限は、本人の状況によって変わります。迷ったら、管轄の税務署に電話で確認するのがいちばん確実です。

この手順でやること

  • 開業してから出した届出を確認する
  • 個人事業の開業・廃業等届出書(廃業届)を出す
  • 青色申告・消費税・インボイス・給与支払の届出が必要か確かめる
  • 都道府県の税事務所への届出も確認する

1. 出してきた届出を確認する

開業したときやその後に、どんな届出を出したかを確認します。控えが見つからない場合は、税務署に問い合わせると確認できることがあります。

  • 個人事業の開業・廃業等届出書(開業届)
  • 所得税の青色申告承認申請書
  • 適格請求書発行事業者の登録申請書(インボイス登録)
  • 消費税の課税事業者の届出(売上が一定以上だった場合など)
  • 給与支払事務所等の開設届(人を雇っていた場合)

2. 廃業届を出す

個人事業の開業・廃業等届出書の「廃業」に印をつけて出します。廃業の日から1か月以内が提出の目安です。

  • 書類は税務署の窓口でもらえるほか、国税庁のホームページからも入手できます
  • 廃業日は、最終日の決定で決めた最後の納品日などを書きます
  • 出し方は、税務署の窓口・郵送・電子申告(e-Tax)から選べます
  • マイナンバーの記載と本人確認書類が必要です

控えは自分で作って提出日・提出先を書いて保管します(令和7年1月から、税務署は控えに受付の日付印を押さなくなりました)。提出の記録を残したい場合は、e-Taxの利用も検討します。

3. ほかの届出が必要か確かめる

開業届以外に出していたものがあれば、次のような届出が関係することがあります。

  • 青色申告をしていた:青色申告をやめる旨の届出(所得税の青色申告の取りやめ届出書)が必要になる場合があります
  • 消費税の課税事業者だった:事業廃止の届出が必要です
  • インボイス登録をしている:登録をやめる手続きが必要です。課税事業者として事業廃止の届出を出すと兼ねられる場合もあります
  • 人を雇っていた:給与支払事務所等の廃止の届出が必要です

どれが必要か、どの書類で兼ねられるかは状況によるので、税務署で確認します。

4. 都道府県への届出も確認する

個人事業税に関わるため、都道府県の税事務所にも廃業の届出が必要な場合があります。様式や期限は都道府県によって異なるので、住んでいる都道府県の税事務所のホームページか窓口で確認します。

5. 控えを保管する

出した届出の控えは、最後の確定申告の書類と一緒に保管します。後から住宅ローンや手続きで「いつ廃業したか」を聞かれたときにも役立ちます。

よくあるつまずき

  • 廃業届だけ出して終わる:青色申告・消費税・インボイスの届出が残っていることがあります。
  • 都道府県への届出を忘れる:税務署とは別に必要な場合があります。
  • 廃業日をあいまいにする:最後の確定申告で、どこまでが事業の期間か分からなくなります。
  • 控えを取らない:後で提出したかどうか確認できなくなります。

費用の目安

届出に手数料はかかりません。郵送する場合の切手代程度です。

相談先

  • 届出全般:住所地を管轄する税務署
  • 個人事業税の届出:都道府県の税事務所
  • 状況が複雑な場合(在庫・設備・人を雇っていたなど):税理士
  • 事業全体の片づけは個人事業じまいのガイドも参考になります

よくある質問

廃業届はいつまでに出せばよいですか?

廃業の日から1か月以内が目安です。過ぎてしまった場合も、気づいた時点で早めに出します。

開業届を出していなかった場合はどうなりますか?

開業届を出していなければ、廃業届も通常は不要です。ただし、事業の所得があった年は確定申告が必要なことがあるので、税務署に確認します。

青色申告の取りやめの届出は必ず必要ですか?

状況によって扱いが変わります。廃業届とあわせて必要かどうかを、税務署に確認すると確実です。