個人事業をやめるときの中心は、税務署に出す廃業届(個人事業の開業・廃業等届出書)です。ただ、開業のときに一緒に出した届出は、やめるときにもそれぞれ「やめる」届出が必要になることが多く、廃業届1枚で終わらないのがつまずきの元です。
この記事では、廃業届と一緒に確認する届出をどこに・何を・いつまでにの形で一覧にし、書き方の例と、家族が亡くなった方の事業を閉じる場合の違いまでまとめます。廃業の手順全体は個人事業じまいのガイド、廃業届そのものの流れは廃業届と青色申告の取りやめ届もあわせてご覧ください。
届出の要否や扱いは、ほかの所得の有無や事業の形で変わります。この記事は一般的な流れの目安です。迷うときは税務署・税理士に確認してください。
まず結論
- 誰が:事業をしていた本人(亡くなった場合は相続人)
- どこへ:税務署、都道府県税事務所、必要に応じて市区町村・許認可の窓口
- いつまでに:廃業届と給与支払事務所等の廃止届は廃業から1か月以内が目安。ほかの届出も「速やかに」とされるものが多い
- 何を持って:開業のときの届出の控え、マイナンバーの確認書類、本人確認書類
- 費用は:届出に手数料はかかりません(郵送代程度)
開業のときに出した届出を探す
出すべき届出は、開業のときに何を出したかでほぼ決まります。最初に次のものを探します。
- 開業届(個人事業の開業・廃業等届出書)の控え
- 所得税の青色申告承認申請書の控え、青色事業専従者給与に関する届出書
- 給与支払事務所等の開設届出書
- 消費税の届出(課税事業者届出書、課税事業者選択届出書など)、インボイスの登録通知
- 都道府県に出した事業開始等申告書の控え
- 営業許可証などの許認可
控えが見つからない場合は、過去の確定申告書や、税務署から届いた通知(予定納税の通知、インボイスの登録番号の通知など)が手がかりになります。それでも分からなければ、本人確認書類を持って税務署の窓口で「どの届出が出ているか」を尋ねられます。
税務署に出す届出の一覧
- 個人事業の開業・廃業等届出書:廃業から1か月以内。全員が対象です
- 所得税の青色申告の取りやめ届出書:青色申告をしていた方。不動産所得などほかに青色で申告する所得が残る場合は出さないことがあります
- 青色事業専従者給与に関する届出の扱い:家族に専従者給与を払っていた方。廃業届の記載とあわせて窓口で確認します
- 給与支払事務所等の廃止届出書:従業員や家族に給与を払っていた方。廃止から1か月以内
- 事業廃止届出書(消費税):消費税の課税事業者だった方。速やかに出します
- インボイス登録の扱い:登録していた方。事業廃止届出書を出すと登録の効力がなくなる仕組みです。詳しくはインボイス登録の取りやめで扱います
提出は窓口・郵送・e-Taxのいずれでもできます。同じ日にまとめて出すと、日付の食い違いや出し忘れが起きにくくなります。
廃業届の書き方の例
様式は開業のときと同じです。主な欄の書き方の例を挙げます。
- 届出の区分:「廃業」に丸をつける
- 職業・屋号:開業届に書いたものと同じにする
- 廃業の事由:「高齢のため事業を廃止」「事業を〇〇(引き継ぎ先)へ譲渡」など。譲渡や引き継ぎの場合は、引き継ぐ人の住所・氏名を書く欄があります
- 開業・廃業等日:実際に事業をやめた日。閉店日や最後の取引の日など、帳簿の締めと合わせます
- 事業所等:開業届と同じ所在地
廃業日は、ほかの届出や最後の確定申告の区切りにもなります。すべての届出で同じ日付になっているかを、出す前に見比べます。
都道府県・市区町村・許認可の窓口
- 都道府県税事務所:個人事業税のための届出です。多くの都道府県で、開業のときと同じ「事業開始等申告書」の様式に「廃止」として書きます。期限は都道府県で異なるため、ホームページか電話で確認します。詳しくは都道府県税事務所などへの事業廃止届で扱います
- 市区町村:都道府県への届出とは別に、事業の廃止の届出を求める市区町村もあります
- 許認可:飲食店なら保健所、古物商なら警察署など、許可を出した窓口に廃止の届出をします
税務署の届出だけでは、都道府県や許認可の窓口には伝わらない場合があります。窓口ごとに出すものと考えておきます。
青色申告をやめるかどうかの分かれ目
青色申告の取りやめ届出書は、出せば終わりではなく、その後の申告に影響します。
- 事業だけをしていた方:廃業後は青色で申告する所得がなくなるため、取りやめ届を出すのが一般的です
- アパート経営など不動産所得がある方:不動産所得で青色申告を続ける場合は、取りやめ届を出しません
- また事業を始めるかもしれない方:取りやめた後にもう一度青色申告をするには、改めて承認の申請が必要です
なお、廃業した年の分は、廃業日までの事業について青色申告決算書をつくって申告するのが一般的です。最後の確定申告とあわせて準備します。
本人が亡くなって事業を閉じる場合
家族が事業をしていて亡くなった場合は、相続人が届出を出します。
- 廃業届は、相続人が本人に代わって出します(廃業の事由に「死亡」と書くのが一般的です)
- 消費税の課税事業者だった場合は、「個人事業者の死亡届出書」を出します
- 亡くなった年の所得は、相続人が準確定申告として、亡くなったことを知った日の翌日から4か月以内に申告します
- 事業を家族が引き継ぐ場合は、引き継ぐ人が新たに開業届や青色申告の承認申請を出すことになります。申請の期限が短いため、早めに税務署へ相談します
相続放棄の可能性があるときは、事業の在庫や設備の売却、預金の払い戻し、借入の返済などを進める前に、弁護士・司法書士などの専門家に相談してください。財産を処分すると、相続放棄ができなくなる場合があります。
よくあるつまずき
- 廃業届だけ出して終わる:青色申告・消費税・インボイス・給与の届出が残っていることがあります。開業時の控えと突き合わせます。
- 届出ごとに廃業日がばらばら:最後の申告や事業税の計算がずれる原因になります。同じ日に統一します。
- 都道府県の届出を忘れる:税務署とは別の窓口です。事業税の通知が届き続けることがあります。
- 不動産所得があるのに青色申告をやめる:青色の特典を失うことがあります。出す前に確認します。
- 控えを残さない:提出した書類の控え(提出日と提出先を自分で書いておく)か、e-Taxの受信通知を保存しておきます。令和7年1月から、税務署は控えに受付の日付印を押さなくなりました。
費用と期間の目安
届出そのものは無料です。窓口なら当日、郵送なら数日で終わります。予定納税をしている方は、廃業で所得が減る見込みなら減額の申請ができる場合があり、申請の期限があるため税務署に確認します。税理士に届出と最後の確定申告をまとめて頼む場合は、事業の規模や消費税の有無によって数万円〜十数万円程度が目安です。
相談先
- 届出の種類・書き方:納税地を管轄する税務署
- 事業税の届出:事業所のある都道府県の税事務所
- 消費税・インボイス・ほかの所得がある場合:税理士
- 記帳や最後の申告の相談:青色申告会、商工会・商工会議所
よくある質問
廃業届を出す前に、閉店の準備をしてもよいですか?
閉店の準備や取引先への連絡は、廃業届の前に進めて構いません。廃業届は実際にやめた日を書いて、その後1か月以内に出すのが一般的です。
開業届を出していなかった場合はどうしますか?
開業届を出していなければ、廃業届も通常は不要です。ただし、事業の所得があった年の確定申告は必要なことがあります。税務署に確認してください。
届出を出した後に、廃業日を間違えたと気づきました。
税務署に連絡し、訂正の方法を確認します。ほかの窓口に出した届出も同じ日付で直す必要があるかをあわせて確かめます。
郵送で出すときに気をつけることは?
令和7年1月から、税務署は控えに受付の日付印を押さなくなったため、控えは自分で作って提出日・提出先を書いて保管します。マイナンバーの確認書類と本人確認書類の写しを同封します。提出の記録が必要な場合は、e-Taxを使うか、税務署に確認します。