閉店してしばらくたってから、廃業届をまだ出していなかったと気づく方は少なくありません。年が明けて確定申告の書類が届いたり、予定納税の通知が来たりして、初めて気づくこともあります。

先にお伝えすると、気づいた時点で、実際に事業をやめた日を書いて出すのが基本です。廃業届の提出が遅れたこと自体よりも、一緒に出すべき届出や最後の確定申告が抜けていることのほうが、後で困る原因になりやすいため、そちらもあわせて確かめます。

この記事は一般的な流れの目安です。遅れた事情や、ほかの所得の有無で扱いが変わることがあります。迷うときは税務署・税理士に確認してください。

結論

  • 廃業届は「廃業から1か月以内」が目安ですが、過ぎていても今から出せます
  • 廃業日は、出す日ではなく実際に事業をやめた日を書きます
  • 青色申告の取りやめ、消費税の事業廃止、給与支払事務所の廃止、都道府県の届出も一緒に出ているか確かめます
  • 廃業した年の確定申告の期限が近い、または過ぎている場合は、そちらを優先して税務署に相談します

まず確かめること:何が出ていて、何が出ていないか

親の解説廃業届と一緒に出す届出にあるとおり、やめるときに出す届出は、開業のときに出した届出で決まります。遅れに気づいたら、最初に次の一覧をつくります。

  1. 開業届の控えを探し、開業日・屋号・事業所の所在地を確かめる
  2. 青色申告の承認申請、給与支払事務所の開設、消費税・インボイスの届出を出していたかを確かめる
  3. 都道府県に事業開始の申告を出していたかを確かめる
  4. 廃業した年の確定申告を済ませたかを確かめる
  5. 税務署・都道府県から届いている通知(予定納税、事業税、消費税の申告書など)を集める

控えが見つからない場合は、本人確認書類を持って税務署の窓口で「どの届出が出ているか」を尋ねられます。

廃業日はどう書くか

廃業日は、ほかの届出や最後の確定申告の区切りになります。遅れて出す場合も、今日の日付ではなく、事業を実際にやめた日を書きます。

  • 閉店日がはっきりしている場合:閉店日、または最後の取引の日
  • 少しずつ縮小してやめた場合:最後の売上が立った日や、帳簿を締めた日など、説明できる日を選ぶ
  • はっきり決められない場合:税務署の窓口で事情を伝えて相談する

すべての届出と、最後の確定申告の決算書で同じ日付になるようにそろえます。書き方の流れは廃業届と青色申告の取りやめ届にもあります。

遅れて出すときの動き方

  1. 届出の一覧と、そろえる廃業日を決める
  2. 廃業届、青色申告の取りやめ届、必要なら給与支払事務所等の廃止届、消費税の事業廃止届出書を同じ日にまとめて書く
  3. 税務署に、窓口・郵送・e-Taxのいずれかで出す
  4. 都道府県税事務所にも事業廃止の申告を出す(様式と期限は都道府県で異なります。都道府県税事務所などへの事業廃止届も参考に)
  5. 受付印のある控えか、e-Taxの受信通知を保存する

窓口では、次のように伝えるとやり取りが早く済みます。

「昨年の〇月〇日に店を閉めましたが、廃業届を出し忘れていました。今日まとめて出したいので、ほかに出ていない届出がないかも確認したいです」

出し忘れで起きやすいこと

廃業届が出ていないと、税務署や都道府県からは事業が続いているように見えます。そのため、次のようなことが起きやすくなります。

  • 予定納税の通知が届く:前の年の所得をもとに計算されるためです。廃業で所得が減る見込みなら、減額の申請ができる場合があり、申請の期限があるため早めに税務署に相談します
  • 事業税の通知が届く:都道府県の届出は税務署とは別です
  • 消費税の申告書が届く:課税事業者だった場合、事業廃止届出書を出すまでは申告が続く扱いになることがあります
  • インボイスの登録が続く:事業廃止届出書を出すまで、登録番号が公表されたままになります

通知が届いた時点で、放置せず窓口に連絡します。

注意したいこと

  • 廃業日をさかのぼって都合よく変えない:帳簿や取引の記録と食い違うと、説明が難しくなります。事実どおりに書きます。
  • 確定申告の期限を優先する:廃業した年の申告期限が近いときは、届出より申告の準備を先に税務署に相談します。最後の確定申告もご覧ください。
  • 家族が代わりに出す場合:本人が出せる状態なら、委任状を用意して出します。本人が亡くなっている場合は、相続人として出す形になります。
  • 相続が絡むとき:相続放棄の可能性があるなら、事業の在庫・設備の売却や、預金の払い戻し、借入の返済を進める前に、弁護士・司法書士に相談してください。

相談先

  • 出ている届出の確認・遅れた届出の出し方:納税地を管轄する税務署
  • 事業税の届出:事業所のある都道府県の税事務所
  • 申告が絡む場合・消費税の課税事業者だった場合:税理士
  • 記帳や申告の相談:青色申告会、商工会・商工会議所

よくある質問

廃業届が遅れたことで、罰則はありますか?

廃業届の提出が遅れたことだけで、すぐに不利益が生じることは少ないとされています。ただし、届出が遅れたことで申告や納付が遅れていると、別の問題になることがあります。気づいた時点で税務署に相談してください。

何年も前にやめた事業でも出したほうがよいですか?

税務署の記録上は事業が続いている扱いになっていることがあるため、出しておくと整理がつきます。その間の申告がどうなっていたかも含めて、税務署で確認してください。

廃業届だけ先に出して、ほかは後からでもよいですか?

出すことはできますが、出し忘れの原因になりやすいため、同じ日にまとめて出すのがおすすめです。どれが必要か迷うときは、窓口で一覧を確認してから出します。