個人事業をやめるときに税務署へ出す廃業届は、開業のときと同じ「個人事業の開業・廃業等届出書」という国税庁の様式を使います。独自の書式を作る必要はなく、国税庁のホームページか税務署の窓口で手に入る最新の様式に、欄の順番どおり書いていけば足ります。
この記事では、その様式の主な欄に沿って、廃業の場合の記入例を示します。廃業届と一緒に出す届出の全体は廃業届と一緒に出す届出、手順の流れは廃業届と青色申告の取りやめ届をご覧ください。
様式は改定されることがあり、欄の名前や並びが少し変わる場合があります。手元の様式の表示に従い、迷う欄は税務署に確認してください。
使う前に確認すること
- 開業届の控え:屋号・職業・事業所の所在地は、開業のときに書いたものとそろえます
- 廃業日:最後に営業した日、閉店日、最後の取引の日など、帳簿の締めと合う日を一つに決めます
- ほかに出す届出:青色申告の取りやめ届、給与支払事務所等の廃止届、消費税の事業廃止届出書などを出すかどうか
- マイナンバー:個人番号の欄に書くため、マイナンバーカードか通知カードと本人確認書類を用意します
- 提出の方法:窓口・郵送・e-Taxのどれで出すか。紙で出すなら、手元に残す控え(写し)も用意します
見本
個人事業の開業・廃業等届出書
提出先 〇〇税務署長
提出日 令和〇年〇月〇日
納税地 住所地 〒〇〇〇-〇〇〇〇 〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号 電話 〇〇〇-〇〇〇〇-〇〇〇〇
上記以外の住所地・事業所等 〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号(店舗)
氏名 山田太郎(フリガナ ヤマダタロウ)
生年月日 昭和〇年〇月〇日
個人番号 (12けたの番号)
職業 飲食業
屋号 食堂やまだ
届出の区分 廃業(事由 高齢のため事業を廃止)
所得の種類 事業(農業)所得(廃業の場合 全部)
開業・廃業等日 令和〇年〇月〇日
事業所等を新増設、移転、廃止した場合 移転・廃止前の所在地 〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号(書くかどうかは税務署に確認)
開業・廃業に伴う届出書の提出の有無 青色申告の取りやめ届出書 有 / 消費税の事業廃止届出書 無
事業の概要 食堂の経営(令和〇年〇月〇日をもって閉店)
給与等の支払の状況 使用人 〇人(令和〇年〇月〇日で全員退職)
書き方のポイント
- 提出先・提出日:納税地を管轄する税務署の名前を書きます。提出日は実際に出す日です。廃業日とは別の日になって構いません
- 納税地:住所地・居所地・事業所等のどれを納税地にしているかを選びます。開業のときと同じにするのが基本です。店舗が自宅と別なら、その所在地を「上記以外の住所地・事業所等」に書きます
- 氏名・個人番号:事業をしていた本人の氏名とマイナンバーを書きます。押印の欄がない様式なら押印は不要です
- 職業・屋号:開業届と同じ書き方にします。屋号がなければ空けておきます
- 届出の区分:「廃業」に丸をつけ、事由を短く書きます。例は「高齢のため事業を廃止」「体調不良のため事業を廃止」「事業を〇〇(引き継ぐ人)へ譲渡」などです。譲渡や相続で事業を引き継ぐ人がいる場合は、その人の住所・氏名を書く欄に記入します
- 所得の種類:廃業の場合は、事業の所得を全部やめるのか一部なのかを選ぶ形になっています。アパート経営など不動産所得は続ける、といった場合は、どの所得をやめるのかをはっきり書きます
- 開業・廃業等日:決めておいた廃業日を書きます。給与支払事務所等の廃止届や消費税の事業廃止届出書など、廃止の日を書く届出とは同じ日付にそろえます
- 事業所等の廃止:店舗や事務所を閉じる場合に、廃止前の所在地を書く欄です。事業全体をやめる「廃業」とあわせてこの欄も書くかどうかは、様式の記載の案内を見るか税務署に確認します
- 届出書の提出の有無:青色申告の取りやめ届出書、消費税の事業廃止届出書を出すかどうかを「有・無」で示します。「有」にしたら、その届出書もあわせて出します(期限は届出ごとに違うため、親の解説で確認します)
- 事業の概要・給与等の支払の状況:事業の中身を一言で書き、従業員や家族に給与を払っていた場合は人数を書きます。給与を払っていたなら、給与支払事務所等の廃止届出書も必要です
出し方と控え
- 窓口:提出用を出し、同じ内容の控えを手元に残します。マイナンバーカードなど本人確認書類を持っていきます
- 郵送:提出用と、マイナンバーと本人確認書類の写しを同封します。控えは手元に残します
- e-Tax:受信通知を保存しておきます
税務署は令和7年1月から、紙で出した書類の控えに受付印(収受日付印)を押さない取り扱いに変わっています。控えには自分で提出日と提出先を書き留めておくと、後で確認しやすくなります。提出の記録が必要な事情があれば、どう残せるかを税務署に確認してください。
控えは、銀行や取引先から廃業の確認を求められたときや、後で問い合わせがあったときに使います。廃業した年の分は、廃業日までの事業について最後の確定申告をします。都道府県への届出は税務署とは別で、都道府県税事務所などへの事業廃止届で扱っています。
本人が亡くなって事業を閉じる場合
家族が亡くなり、その事業を閉じる場合は、相続人が廃業届を出すのが一般的です。誰の名前でどの欄に書くか、廃業の事由をどう書くかは、出す前に税務署に確認すると確実です。亡くなった年の所得は、準確定申告が必要になることがあります(亡くなったことを知った日の翌日から4か月以内)。消費税の課税事業者だった場合は、別の届出が要ることもあるため、あわせて税務署に確認します。
相続放棄の可能性があるときは、在庫や設備の売却、預金の払い戻し、借入の返済などを進める前に、弁護士・司法書士などの専門家に相談してください。財産を処分すると、相続放棄ができなくなる場合があります。
よくある書き間違い
- 廃業日と提出日を同じにしなければいけないと思う:廃業日は実際にやめた日、提出日は出した日です。別の日で構いません。
- 届出ごとに廃業日がばらばら:青色申告・給与・消費税の届出と日付をそろえます。
- 屋号や所在地を開業届と違う書き方にする:同じ事業だと分かりにくくなります。開業届の控えに合わせます。
- 「有」にした届出を出し忘れる:提出の有無の欄に「有」と書いたら、その届出も忘れずに出します。
- 所得の種類を全部やめたことにする:不動産所得などを続ける場合は、やめるのが事業だけであることを示します。
相談先
- 様式の書き方・提出:納税地を管轄する税務署(国税庁のホームページ https://www.nta.go.jp/ に様式と記載の案内があります)
- 消費税・インボイス・ほかの所得がある場合:税理士
- 記帳や最後の申告:青色申告会、商工会・商工会議所
よくある質問
廃業届は手書きでもよいですか?
手書きでも、パソコンで入力して印刷したものでも構いません。e-Taxで出すこともできます。
廃業日はいつにすればよいですか?
閉店した日や最後の取引の日など、実際に事業をやめた日にします。帳簿の締めの日とそろえると、最後の確定申告がしやすくなります。迷う場合は税務署か税理士に相談します。
控えをなくしてしまいました。
提出したかどうか、いつ出したかは、税務署に問い合わせて確認できる場合があります。本人確認書類を持って窓口で相談してください。e-Taxで出した場合は、受信通知をもう一度確認します。