個人事業をやめたら、税務署に廃業届を出します。あわせて、青色申告をしていた方は青色申告の取りやめ届、消費税の課税事業者やインボイス登録をしていた方は別の届出も必要です。廃業届だけを出して、ほかの届出を忘れる人が多いので、この手順でまとめて確認します。
届出の要否や扱いは、ほかの所得の有無などで変わることがあります。迷うときは税務署の窓口か税理士に確認してください。
この手順でやること
- 「個人事業の開業・廃業等届出書」を出す
- 青色申告の方は「所得税の青色申告の取りやめ届出書」を確認する
- 消費税の課税事業者・インボイス登録事業者は、事業廃止の届出を確認する
- 従業員や家族に給与を払っていた方は、関係する届出を確認する
- 控えを保管する
1. 個人事業の開業・廃業等届出書
開業のときに出した届出書と同じ様式で、「廃業」に印をつけて出します。
- 出す先:納税地(通常は住所地)を管轄する税務署
- 期限:廃業の日から1か月以内
- 書く主な項目:氏名、住所、個人番号、職業、屋号、廃業の日、廃業の理由(事業の引き継ぎの有無など)
様式は国税庁のホームページで入手でき、税務署の窓口にもあります。提出は、窓口、郵送、e-Taxのいずれかでできます。
2. 青色申告の取りやめ届出書
青色申告の承認を受けていた方は、廃業にあわせて「所得税の青色申告の取りやめ届出書」の提出を検討します。
- 不動産所得など、ほかに青色申告を続ける所得がある場合は、取りやめる必要がないことがあります
- 家族に青色事業専従者給与を払っていた場合は、その届出の扱いも確認します
- 提出の時期は、廃業届と一緒に出すのが分かりやすく、確実です
ほかの所得の状況によって扱いが変わるため、迷ったら税務署に聞くのが確実です。
3. 消費税・インボイスの届出
消費税の課税事業者、またはインボイス(適格請求書発行事業者)の登録をしていた方は、廃業届とは別に手続きが必要です。
- 事業廃止届出書:消費税の課税事業者が事業をやめたときに出します
- インボイス登録の扱い:事業廃止届出書の提出などにより登録の効力がなくなる仕組みがあります。手続きの方法は税務署・税理士に確認します
最後の消費税の申告も必要になるため、最後の確定申告の準備とあわせて確認します。
4. 給与に関する届出
従業員や家族に給与を払っていた方は、給与支払事務所等の廃止届出書を税務署に出します(廃止の日から1か月以内)。詳しくは従業員がいる場合の保険・給与関係の手続きで扱います。
5. 控えを保管する
届出書は、自分で控えを作って提出日・提出先を書いて保管するか、e-Taxなら受信通知を保存しておきます(令和7年1月から、税務署は控えに受付の日付印を押さなくなりました)。後で問い合わせを受けたときや、ほかの窓口に廃業を説明するときに使えます。
よくあるつまずき
- 廃業届だけで終わったと思う:青色申告・消費税の届出も確認します。
- 期限を過ぎる:廃業から1か月以内が目安です。廃業日を決めたら準備します。
- インボイスの登録を忘れる:登録が残ったままにならないよう確認します。
- ほかの所得を考えずに青色申告をやめる:不動産所得などがある場合は先に確認します。
費用の目安
届出に手数料はかかりません。郵送する場合の切手代程度です。税理士に届出と最後の申告をまとめて頼む場合は、数万円〜十数万円程度が目安です。
相談先
- 届出の書き方・提出:納税地を管轄する税務署
- 消費税・インボイス、ほかの所得がある場合:税理士、税務署
- 記帳や申告の相談:青色申告会、商工会・商工会議所
よくある質問
廃業届を出さないとどうなりますか?
税務署には事業を続けていると扱われ、申告の案内などが届き続けることがあります。廃業したら、期限内に届け出ておきます。
廃業届はマイナンバーカードがなくても出せますか?
窓口や郵送で出す場合は、個人番号の確認書類と本人確認書類が必要です。何が使えるかは国税庁や税務署の案内で確認してください。
都道府県にも届出は必要ですか?
税務署とは別に、都道府県税事務所などへ事業廃止の届出が必要なことがあります。次の手順の都道府県税事務所などへの事業廃止届で確認します。