従業員やパート、家族従業員を雇っていた場合は、事業をやめる前に退職と保険・給与の手続きが必要です。従業員の次の生活に直結する手続きなので、廃業日が決まったら早めに準備します。

退職・解雇の扱いや保険の手続きは、雇用の形や加入状況で変わります。社会保険労務士、ハローワーク、年金事務所、労働基準監督署に確認してください。

この手順でやること

  • 従業員に廃業を伝え、退職日を決める
  • 雇用保険の資格喪失と離職票、事業所の廃止の手続きをする
  • 社会保険に加入している場合は、資格喪失と全喪届を出す
  • 労働保険料を精算する
  • 源泉徴収・住民税など、給与の届出をする

1. 従業員に伝える

廃業を決めたら、取引先より先に従業員へ伝えます。退職日、最後の給与、有給休暇の残り、退職金がある場合はその扱いを説明します。

言い方の例:「○月○日で事業を終えることにしました。これまで支えてくれて本当にありがとう。最後の給与や、次の仕事に必要な書類のことは、きちんと準備するので安心してください。」

事業主の都合で辞めてもらう場合、労働基準法では少なくとも30日前の予告か、予告手当の支払いが必要とされています。

2. 雇用保険の手続き

従業員が雇用保険に入っている場合、ハローワークに次の届出をします。

  1. 資格喪失届と離職証明書:原則として退職日の翌日から10日以内。離職票は、従業員が失業給付を受けるために必要です
  2. 適用事業所廃止届:雇用保険の適用をやめる届出

3. 社会保険の手続き(加入している場合)

個人事業でも、一定の業種で従業員が5人以上いる場合などは、健康保険・厚生年金に加入しています。加入している場合は、年金事務所に次の届出をします。

  • 被保険者資格喪失届:原則として退職日の翌日から5日以内
  • 適用事業所全喪届:社会保険の適用をやめる届出

加入していなかった場合は不要です。どちらか分からなければ、保険料の納付書や年金事務所からの通知を確認します。

4. 労働保険料の精算

労災保険と雇用保険をあわせた労働保険は、事業をやめたら確定保険料を申告して精算します。期限があるので、労働基準監督署や労働局で確認します。

5. 給与に関する届出

  • 税務署:給与支払事務所等の廃止届出書(廃止の日から1か月以内)
  • 従業員本人:源泉徴収票を渡します。年の途中で退職した人は、次の勤務先や確定申告で使います
  • 市区町村:住民税を給与から差し引いていた(特別徴収)場合は、給与支払報告に係る給与所得者異動届出書を出します。残りの住民税は、本人が納める方法に切り替わります

源泉徴収した所得税は、最後の分も期限までに納めます。

6. 家族従業員がいる場合

家族に青色事業専従者給与を払っていた場合は、雇用保険などの対象外のことが多いですが、専従者給与の届出の扱いを税務署で確認します。家族の健康保険や年金の切り替え(国民健康保険・国民年金など)も、市区町村で確認します。

よくあるつまずき

  • 離職票の手続きが遅れる:従業員の失業給付の開始が遅れます。
  • 事業所の廃止届を忘れる:保険料の請求が続くことがあります。
  • 住民税の異動届を出さない:従業員の住民税の納め方が切り替わりません。
  • 労働保険の精算を忘れる:事業をやめた後にも申告が必要です。

費用の目安

届出に手数料はほとんどかかりません。最後の給与、予告手当、退職金がある場合はその支払いが必要です。社会保険労務士に依頼する場合は、人数に応じて数万円程度からが目安です。

相談先

  • 雇用保険・離職票:ハローワーク
  • 健康保険・厚生年金:年金事務所
  • 労働保険の精算・退職の扱い:労働基準監督署、労働局
  • 給与の届出:税務署、市区町村の税務担当
  • 手続きをまとめて頼む:社会保険労務士

よくある質問

パートやアルバイトだけでも手続きは必要ですか?

雇用保険に加入している人がいれば、資格喪失などの手続きが必要です。労災保険は従業員を雇っていれば対象になるため、労働保険の精算も確認します。

家族だけで働いていた場合はどうなりますか?

家族従業員は雇用保険などの対象外のことが多いですが、専従者給与の届出や、家族の健康保険・年金の切り替えを確認します。

退職する従業員に何を渡せばよいですか?

源泉徴収票、離職票(雇用保険の加入者)、必要に応じて退職証明書などです。次の仕事や手続きで使うため、早めに渡せるよう準備します。