個人事業じまいは、廃業日を決めることから始まります。届出の期限も、最後の確定申告の範囲も、廃業日を基準に決まるからです。廃業日が決まったら、取引先とお客様に、余裕をもって知らせます。

この手順でやること

  • 廃業日の目安を決める
  • 取引先・契約・在庫・設備を一覧にする
  • 伝える順番と時期を決める
  • 取引先・お客様に連絡する
  • 最終の受注・請求・支払いの締め日を決める

1. 廃業日を決める

廃業日は、事業としての活動をやめる日です。次のような点を考えて決めます。

  • 受けている仕事や注文をいつまでに終えられるか
  • 店舗や作業場を借りている場合の解約予告の期間
  • リースや会費などの契約の終了時期
  • 在庫を売り切るのにかかる時間
  • 年の途中か、年末か(申告の手間に関わります)

年の途中で廃業しても構いません。ただし廃業した年も、廃業日までの事業について確定申告が必要になるのが一般的です。

2. 一覧をつくる

廃業日を決めたら、関係する相手と契約、財産を書き出します。

  • 取引先:仕入れ先、外注先、得意先
  • お客様:継続して仕事を受けている人、予約や前払いがある人
  • 契約:仕入れ、リース、賃貸借、会費、サブスク、ホームページ、電話
  • 財産:在庫、設備、車、工具、備品
  • お金:事業用の口座、借入、クレジットカード

この一覧は、契約の終了や在庫・設備の売却や処分の手順でそのまま使います。

3. 伝える順番と時期を決める

一般的には、次の順番で伝えます。

  1. 家族や、事業を手伝っている人
  2. 従業員(いる場合)
  3. 主な取引先・外注先
  4. 継続のお客様
  5. 一般のお客様(店頭・ホームページなど)

継続して仕事を受けている相手には、相手が次の依頼先を探す時間を見込んで、1〜3か月前を目安に伝えると親切です。

4. 連絡する

取引先には、電話や訪問で直接伝えたうえで、書面やメールでも残しておくと行き違いがありません。

言い方の例:「長年お世話になり、ありがとうございました。体力的な事情もあり、○月○日をもって事業を終えることにしました。最終の納品は○日を予定しています。ご迷惑をおかけしますが、どうぞよろしくお願いいたします。」

お客様には、店頭の張り紙、ホームページ、SNS、はがきなどで知らせます。前払いや回数券、保証・アフターサービスがある場合は、その扱いも一緒に伝えます。

5. 締め日を決める

取引先とは、次の点を確認します。

  • 最終の受注・発注の日
  • 最終の納品の日
  • 請求の締め日と、最後の入金・支払いの日

最後の入金や支払いが廃業日の後になることもあります。事業用の口座は、すべての入出金が終わるまで残しておきます。

よくあるつまずき

  • 廃業日をあいまいにしたまま進める:届出や申告の範囲が決まらず、手続きが遅れます。
  • 大口の取引先への連絡が遅れる:相手の仕事にも影響が出ます。
  • 前払いやアフターサービスの扱いを決めない:お客様とのトラブルの原因になります。
  • 口座をすぐに解約する:最後の入金や引き落としに困ります。

費用の目安

連絡や一覧づくりには、ほとんど費用はかかりません。挨拶状やはがきを出す場合は、印刷代と郵送費がかかります。

相談先

  • 廃業の進め方全般:商工会議所・商工会、よろず支援拠点などの経営相談窓口
  • 届出や申告の時期:税務署、税理士
  • 店舗を閉める場合:店じまいのガイドも参考になります

よくある質問

廃業日は月末や年末にしたほうがよいですか?

決まりはありません。年末にすると、その年の申告で事業をまとめて締められる面がありますが、事業の状況に合わせて無理のない日を選べば大丈夫です。

取引先にはどのくらい前に伝えればよいですか?

継続の取引がある相手には、1〜3か月前を目安に伝えると、相手も準備がしやすくなります。契約で解約の予告期間が決まっている場合は、それに合わせます。

廃業を決めたことを、取引先にどう説明すればよいですか?

詳しい理由まで話す必要はありません。「事情により事業を終えることにしました」と伝え、これまでの感謝と最終の取引日を伝えれば十分です。