個人事業じまいの最後の手順が、廃業した年の確定申告です。年の途中で廃業しても、廃業日までの事業の所得について申告が必要になるのが一般的です。廃業したから申告は要らない、と思い込まないことが大切です。

申告の要否や経費の扱いは、所得の額やほかの所得の有無によって異なります。迷う点は税務署や税理士に確認してください。

この手順でやること

  • 申告の時期を確認する
  • 廃業日までの帳簿を締める
  • 廃業に伴う収入・経費を整理する
  • 所得税(必要なら消費税)の申告をする
  • 帳簿と書類を保存する

1. 申告の時期

廃業した年の確定申告は、通常の年と同じく、翌年の2月16日から3月15日までに行います(期限の日が土日祝日のときは翌日になります)。年の途中で廃業しても、申告の時期は変わりません。

所得の額によっては申告が不要な場合もありますが、税金の還付を受けられる場合もあるため、税務署や税理士に確認します。

2. 帳簿を締める

廃業日までの売上と経費を、帳簿で締めます。

  • 売上:最後の入金が廃業日の後でも、廃業日までに納品した分は、その年の売上として扱うのが一般的です
  • 経費:廃業日までの経費の領収書をそろえます
  • 在庫:廃業時に残った在庫の扱いを確認します
  • 設備:手放した設備、自分で使うことにした設備の扱いを確認します

在庫・設備の売却や処分で残した記録を使います。

3. 廃業に伴う収入と経費

廃業の年ならではの扱いがいくつかあります。

  1. 在庫・設備の売却代金:事業の収入に含めるのが一般的です
  2. 廃業後に出た経費:廃業後に事業に関わる費用が出た場合、その扱いには特例があることがあります
  3. 個人事業税の見込み:廃業した年の申告では、翌年に課される個人事業税の見込み額を経費にできる扱いがあります
  4. 事業用の借入の利息:廃業日までの分は経費になるのが一般的です

どれも条件があるため、該当しそうなものは税務署や税理士に確認します。

4. 消費税の申告

消費税の課税事業者だった方は、廃業した年の分の消費税の申告も必要です。所得税と同じく、翌年の3月までが期限です(個人事業者の消費税は3月31日まで)。廃業時に残った在庫や設備の扱いなど、注意する点があるため、税理士に相談すると安心です。

5. 申告をする

申告は、税務署の窓口、郵送、e-Taxでできます。青色申告の方は、廃業した年も青色申告決算書をつくって提出します。初めて自分で申告する方は、税務署の確定申告の相談会場や、青色申告会の相談を使う方法もあります。

予定納税をしている方は、廃業で所得が減る見込みの場合、予定納税額の減額申請ができることがあります。

6. 帳簿と書類を保存する

帳簿や領収書は、廃業後も保存が求められます。個人の青色申告では、帳簿と主な書類は原則7年(一部の書類は5年)です。年ごとに箱にまとめ、中身と年を書いて保管し、保管場所を家族にも伝えておきます。

よくあるつまずき

  • 廃業したから申告不要と思い込む:廃業日までの所得について申告が必要になるのが一般的です。
  • 消費税の申告を忘れる:課税事業者だった方は所得税とは別に必要です。
  • 個人事業税の見込みの扱いを知らない:廃業した年ならではの扱いがあります。
  • 帳簿をすぐに捨てる:保存期間があります。

費用の目安

申告そのものに手数料はかかりません。税理士に依頼する場合は、事業の規模や消費税の有無によって数万円〜二十万円程度が目安です。

相談先

  • 申告の方法・期限:税務署、確定申告の相談会場
  • 記帳や青色申告:青色申告会、商工会・商工会議所
  • 消費税・在庫や設備の扱い:税理士
  • 届出の全体の確認:廃業手続きじまいのガイド

よくある質問

廃業した年は赤字でも申告したほうがよいですか?

赤字でも、源泉徴収された税金が戻る場合や、青色申告で損失を翌年以後に繰り越せる場合があります。廃業後に繰り越しの効果があるかも含めて、税務署や税理士に確認してください。

廃業日の後に入ってきた売上はどう扱いますか?

廃業日までに仕事を終えていれば、その年の売上として扱うのが一般的です。入金の時期と仕事の時期がずれる場合は、税務署や税理士に確認します。

帳簿はどこに保管すればよいですか?

湿気の少ない場所に、年ごとに箱にまとめて保管します。データで保存している場合は、パソコンを処分する前にバックアップを取っておきます。