廃業のときに残る在庫や設備は、売れば収入、捨てれば処分費になります。捨てる前に、売れる物・譲れる物を見極めることが大切です。また、事業の財産を自分で使ったり人にあげたりする場合は、税務上の扱いが関わることがあります。

在庫や設備の税務の扱いは、事業の内容や処分の仕方で異なります。量が多い場合や判断に迷う場合は、税理士・税務署に確認してください。

この手順でやること

  • 在庫・設備・車・工具を棚卸しする
  • 売る・譲る・自分で使う・処分するに分ける
  • 売れる物は買取や売り切りで現金にする
  • 残った物を事業ごみとして正しく処分する
  • 売った額・処分した記録を残す

1. 棚卸しをする

廃業日の少し前に、残っている物を一覧にします。

  • 在庫:商品、材料、仕掛品
  • 設備・機械:業務用の機械、工具、冷蔵庫、厨房機器
  • 車:事業用の車・バイク
  • 備品:パソコン、プリンター、机、棚

設備や機械は、メーカー・型番・購入時期を書いておくと、買取の見積もりがスムーズです。リースの物は自分の物ではないので、契約の終了の手順で返却します。

2. 出口を4つに分ける

  1. 売る:買取業者、同業者、フリマ・オークション、閉店セール
  2. 譲る:後継者や同業者、知り合い
  3. 自分で使う:車やパソコンなどを家庭用に切り替える
  4. 処分する:値がつかない物、使えない物

どれにするか迷う物は、先に買取の見積もりを取ってから決めると判断しやすくなります。

3. 売る・譲る

  • 在庫:閉店セールや値引きで売り切る、同業者や買取業者にまとめて引き取ってもらう
  • 工具・機械:同業者や業務用の中古買取に相談すると、思ったより値がつくことがあります
  • 車:買取業者に査定を頼みます。家庭用に切り替える場合は、保険の用途変更も確認します

売った物は、日付・相手・金額を記録しておきます。廃業前に売った在庫や設備の代金は、事業の収入として最後の確定申告に含めるのが一般的です。

4. 自分で使う・人にあげる場合

事業の在庫を自分や家族で使ったり、知人に無償で渡したりする場合も、売ったのと同じように扱う必要がある場合があります。金額の考え方は事業の内容によって異なるため、税理士・税務署に確認します。消費税の課税事業者の場合は、廃業時に残った在庫や設備の扱いにも注意が必要です。

5. 処分する

事業で出たごみは、家庭ごみとして出せないことがあります。

  • 機械・金属・プラスチックなどの産業廃棄物は、産業廃棄物収集運搬の許可がある業者に依頼します
  • 紙や木くずなどの事業ごみは、自治体の案内に沿って出します
  • 冷蔵庫・エアコンなどは、家電リサイクルやフロン類の回収が必要なものがあります

出し方は自治体によって違うため、迷ったら市区町村の清掃担当窓口に聞きます。処分の領収書は、経費の記録として保管します。

よくあるつまずき

  • 価値のある機械をまとめて捨てる:処分の前に一度見積もりを取ります。
  • 売上を申告に入れ忘れる:廃業前の売却代金も事業の収入です。
  • 自分で使う分の扱いを知らない:税務上の扱いがあることを覚えておきます。
  • 事業ごみを家庭ごみで出す:自治体のルール違反になることがあります。

費用の目安

処分費は量と種類によって、数万円から、設備が多い場合は数十万円以上になることもあります。一方で、在庫や設備の売却で収入になることもあります。税理士に相談する場合は、最後の申告とあわせた報酬になることが多いです。

相談先

  • 在庫・設備の税務の扱い:税理士、税務署
  • 事業ごみの出し方:市区町村の清掃担当窓口
  • 機械・工具の売却:業務用の中古買取業者(複数から見積もり)
  • 後継者への譲渡:事業承継・引継ぎ支援センター

よくある質問

事業用の車をそのまま家族の車にできますか?

できますが、事業用から家庭用に切り替えたときの扱いを税理士・税務署に確認します。自動車保険の使用目的の変更も忘れずに行います。

売れ残った在庫はどうすればよいですか?

同業者や買取業者にまとめて引き取ってもらうか、処分します。自分で使う場合は、税務上の扱いを確認します。

廃業後に設備が売れた場合はどうなりますか?

廃業後の売却でも、事業に関係する収入として扱われることがあります。申告の仕方を税理士・税務署に確認してください。