従業員がいる店や会社をたたむときは、退職の日が来たら、健康保険・厚生年金と雇用保険の資格喪失の手続きをします。期限は5日・10日と短く、遅れると従業員の失業給付や次の保険への切り替えが遅れてしまいます。

この記事では、届出の書類と書き方、窓口での流れ、従業員に渡す書類と伝え方を、事業主の立場で具体的にまとめます。閉店・廃業の流れの中での位置づけは、廃業時の社会保険・雇用保険の手続きもご覧ください。

加入の状況(協会けんぽか健康保険組合か、パート・アルバイトの加入の有無など)で、窓口や書類が変わります。迷うときは年金事務所・ハローワーク・社会保険労務士に確認してください。

まず結論

  • 誰が:事業主(会社なら代表者や清算人)
  • どこで:健康保険・厚生年金は年金事務所(健康保険組合の加入なら組合にも)、雇用保険はハローワーク
  • いつまでに:社会保険の資格喪失届は退職日の翌日から5日以内、雇用保険の資格喪失届と離職証明書は退職日の翌日から10日以内
  • 何を持って:賃金台帳、出勤簿、労働者名簿、回収した保険証など
  • 費用は:届出は無料。社会保険労務士に頼む場合は報酬がかかる

退職日の前に準備しておくこと

期限が短いため、退職日の前に書類をそろえておきます。

  • 従業員ごとの一覧:氏名、生年月日、基礎年金番号またはマイナンバー、雇用保険の被保険者番号、入社日、退職日
  • 賃金台帳と出勤簿:離職証明書に、退職前の賃金を月ごとに書くために使います
  • 労働者名簿:退職の理由と日付を確認するために使います
  • 保険証の回収の段取り:本人と扶養家族に資格確認書などが交付されている場合は、退職日に返してもらうよう伝えておきます(マイナ保険証だけの人は、回収するものがないこともあります)

資格を失う日(喪失日)は、退職日の翌日です。たとえば3月31日に退職すれば、喪失日は4月1日になります。

健康保険・厚生年金の資格喪失届

  1. 「健康保険・厚生年金保険 被保険者資格喪失届」を書く(氏名、生年月日、喪失日、喪失の原因として退職を選ぶ)
  2. 回収した資格確認書などがあれば添える(回収できない場合の扱いは年金事務所の案内に従う)
  3. 年金事務所に、窓口・郵送・電子申請のいずれかで出す

事業所そのものをやめる場合は、最後の従業員の手続きとあわせて「適用事業所全喪届」を出します。会社なら解散の登記の記載がある登記事項証明書の写しなど、事業をやめたことが分かる書類を求められます。役員だけが加入している会社でも、全喪届は必要です。

雇用保険の資格喪失届と離職証明書

  1. 「雇用保険被保険者資格喪失届」を書く(被保険者番号、離職日、喪失原因として事業主の都合による離職などを選ぶ)
  2. 「雇用保険被保険者離職証明書」を書く。退職前の賃金の支払い状況を月ごとに書き、離職理由の欄を記入する
  3. 離職証明書の本人の記入欄(離職理由への異議の有無など)は、本人に確認してもらう
  4. 賃金台帳・出勤簿・労働者名簿を持って、ハローワークに出す
  5. ハローワークから交付された離職票(離職票-1・離職票-2)を、本人に渡す

離職票は、本人がハローワークで失業給付を申し込むときに必要です。59歳以上の方には本人の希望にかかわらず交付し、それ以外の方も希望があれば交付します。事業所を閉じる場合は、全員分を出しておくと後の問い合わせが減ります。

最後に「雇用保険適用事業所廃止届」も出します。労働保険料は、事業をやめた日から50日以内に確定保険料の申告をして精算します。

従業員に渡す書類と伝え方

退職のときに、従業員には次の書類を渡します。

  • 離職票:ハローワークから戻り次第、郵送か手渡しで
  • 源泉徴収票:退職後1か月以内に
  • 退職証明書:本人から求められたとき
  • 年金手帳など預かっていた書類:預かっていた場合は返す

住民税を給与から天引き(特別徴収)していた場合は、市区町村に「給与所得者異動届出書」を出します(退職した月の翌月10日まで)。

伝え方の例です。

  • 「離職票は、ハローワークで手続きが済み次第、ご自宅に郵送します。届くまで2週間ほどかかる見込みです」
  • 「健康保険は退職日の翌日から使えなくなります。国民健康保険に入る場合は14日以内に市区町村で、今の健康保険を続ける任意継続の場合は、加入期間などの条件を満たせば、20日以内に手続きが必要です」

従業員にとっては次の生活に直結する書類です。届く時期の見込みを先に伝えておくと安心してもらえます。

ケース別の違い

  • 個人事業で、従業員が5人未満の店:社会保険(健康保険・厚生年金)に入っていないことが多く、その場合は雇用保険の手続きが中心です。雇用保険にも入っていない短時間の人は、資格喪失の届出はありません
  • 会社(法人):役員一人だけでも社会保険に入っているのが原則のため、役員の資格喪失と全喪届が必要です。最後の届出は、解散の登記が終わった後に出すことが多いです
  • 健康保険組合に入っている事業所:健康保険の資格喪失は組合に、厚生年金は年金事務所に出すなど、窓口が分かれることがあります。組合の案内を確認します
  • 退職日がばらばらの場合:退職する人ごとに、その人の退職日から期限を数えます。最後の人の手続きのときに、事業所の全喪届や廃止届をまとめて出します
  • 事業主が亡くなって閉じる場合:相続人や清算の担当者が手続きを引き継ぎます。賃金台帳などの書類がどこにあるかを、最初に確かめます

手続きの順番の例

閉店日に全員が退職する、従業員3人の店の例です。

  1. 閉店の1〜2か月前:従業員に説明し、退職日を決める。書類の一覧をつくる
  2. 退職日:保険証を回収し、最後の給与の計算に入る
  3. 退職日の翌日から5日以内:年金事務所に資格喪失届と全喪届を出す
  4. 退職日の翌日から10日以内:ハローワークに資格喪失届・離職証明書・事業所の廃止届を出す
  5. 交付され次第:離職票を本人に送る。1か月以内に源泉徴収票を送る
  6. 事業をやめた日から50日以内:労働保険料の確定申告をする

よくあるつまずき

  • 期限を過ぎてから準備を始める:5日・10日と短い期限です。退職日が決まった時点で書類を用意します。
  • 離職理由を事実と違う形で書く:給付の内容に関わります。事業所を閉じるための退職であれば、そのとおりに書きます。
  • 保険証を回収し忘れる:退職後に使われると、後で精算が必要になります。退職日に返してもらいます。
  • 全喪届・事業所廃止届を出さない:保険料の請求や通知が届き続けることがあります。
  • 住民税の異動届を忘れる:本人に納付書が届かず、滞納扱いになるおそれがあります。

費用と期間の目安

届出はすべて無料です。離職票は、ハローワークに書類を出してから本人の手元に届くまで、郵送を含めて1〜2週間ほどが目安です。社会保険労務士に手続きを頼む場合は、人数や手続きの範囲によって報酬が変わるため、見積もりを取ります。

相談先

  • 健康保険・厚生年金の資格喪失・全喪届:事業所を管轄する年金事務所(健康保険組合の加入なら組合)
  • 雇用保険・離職票・事業所の廃止:事業所を管轄するハローワーク
  • 労働保険料の精算:労働基準監督署、都道府県労働局
  • 手続きの代行・相談:社会保険労務士

よくある質問

パート・アルバイトの人も手続きが必要ですか?

社会保険や雇用保険に加入していた人は、正社員と同じく資格喪失の手続きが必要です。加入していなかった人は、源泉徴収票などの書類を渡します。

離職票はいつまでに渡せばよいですか?

ハローワークに書類を出すのが退職日の翌日から10日以内で、交付されたら速やかに本人に渡します。本人の失業給付の手続きが遅れないよう、なるべく早く届けます。

事業主自身の保険はどうなりますか?

会社の役員として社会保険に入っていた場合は、資格喪失の後、国民健康保険・国民年金、家族の扶養などに切り替えます。個人事業主は、もともと国民健康保険・国民年金であることが多いです。

従業員と連絡が取れなくなりました。

離職票や源泉徴収票は、最後に分かっている住所に郵送し、送った記録を残します。届かない場合の扱いはハローワークに相談します。