夫婦で営んできた店、親と子だけで役員をしている会社。たたむことになったが、ほかに従業員はいないので、保険の手続きが必要なのかどうか分からない。そうした方に向けた記事です。

先にお伝えすると、家族や役員でも、社会保険に加入していれば資格喪失や全喪届の手続きが必要です。一方で、家族や役員はもともと雇用保険に入っていないことが多く、その場合は離職票の手続きはありません。まず、誰が何に加入しているかを確かめることから始めます。

加入の扱いは、事業の形や働き方で変わります。この記事は一般的な考え方の目安です。年金事務所・ハローワーク・社会保険労務士に確認してください。

結論

  • 会社(法人):役員一人だけでも、健康保険・厚生年金に入っているのが原則です。たたむときは、役員の資格喪失と全喪届が必要です
  • 個人事業:事業主本人は国民健康保険・国民年金のことが多く、家族従業員も同じ扱いのことが多いです
  • 雇用保険:会社の役員や、事業主と同居する親族は、原則として加入の対象外です。加入していなければ離職票の手続きはありません
  • たたんだ後は、国民健康保険・国民年金への切り替えか、家族の扶養に入る手続きをします

誰が何に加入しているかを確かめる

次の書類で確かめます。

  1. 給与明細や賃金台帳:健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料が天引きされているか
  2. 保険証や資格確認書:協会けんぽや健康保険組合の名前があれば、会社の健康保険に入っています
  3. 年金事務所からの通知:保険料の納入告知書や、算定基礎届の案内が届いているか
  4. 労働保険の書類:労働保険の申告書が毎年届いているか

分からないときは、年金事務所やハローワークで、事業所の加入の状況を確認できます。

会社の場合の手続き

役員だけの会社でも、社会保険の手続きは従業員がいる会社と同じ流れです。

  1. 役員の報酬を払わなくなる日、または退任する日を決める
  2. 年金事務所に、役員の資格喪失届を出す(退任などの日の翌日から5日以内が目安)
  3. あわせて、適用事業所全喪届を出す。解散の登記が終わった後の登記事項証明書の写しなど、事業をやめたことが分かる書類を求められます
  4. 雇用保険の適用事業所だった場合は、ハローワークに廃止の届出をする

全喪届を出す時期は、解散の登記との兼ね合いで決まることが多いです。解散と清算の流れは会社の解散・清算の流れをご覧ください。

個人事業の場合の手続き

個人事業では、従業員が5人未満などの条件で、社会保険に入っていないことが多いです。

  • 家族従業員が国民健康保険・国民年金の場合:保険の資格喪失の手続きはありません。たたんだ後も、そのまま国民健康保険・国民年金が続きます
  • 家族以外の従業員を雇用保険に入れていた場合:その人の資格喪失届と離職証明書を出し、最後に事業所の廃止届を出します
  • 任意で社会保険に入っていた場合:役員だけの会社と同じく、資格喪失と全喪届が必要です

給与を払っていた場合は、税務署への給与支払事務所等の廃止届も忘れずに出します。親の解説廃業届と一緒に出す届出の一覧で確認できます。

たたんだ後の切り替えの順番

会社の社会保険から抜けた後は、次のどれかに切り替えます。

  • 国民健康保険:資格を失った日から14日以内に、市区町村で手続きします
  • 任意継続:加入期間などの条件を満たせば、資格を失った日から20日以内に申し込めます
  • 家族の扶養:配偶者や子が会社員で、収入の条件に合う場合

国民年金は、60歳未満であれば第1号被保険者への切り替えの手続きをします。保険料の負担を比べるときは、市区町村の窓口で国民健康保険の見込み額を聞いておくと決めやすくなります。

注意したいこと

  • 役員報酬を止める時期と届出をそろえる:報酬を払っているのに資格喪失を出すと、食い違いになります。
  • 全喪届を出さないままにしない:保険料の請求が続くことがあります。
  • 切り替えの期限は短い:国民健康保険は14日以内、任意継続は20日以内です。たたむ日が決まったら、先に段取りを決めます。
  • 親が亡くなって閉じる場合:相続放棄の可能性があるなら、会社や事業の財産を動かす前に専門家に相談してください。

相談先

  • 社会保険の加入状況・資格喪失・全喪届:事業所を管轄する年金事務所
  • 雇用保険の加入状況・事業所の廃止:事業所を管轄するハローワーク
  • 国民健康保険・国民年金への切り替え:住所地の市区町村
  • 手続きの代行:社会保険労務士

手続きの全体(書類・窓口・費用・期限)は、資格喪失と離職票にまとめています。

よくある質問

夫婦二人だけの会社でも、全喪届は必要ですか?

社会保険に入っていれば必要です。役員だけの会社でも、全喪届を出さないと事業所として残る扱いになります。

家族従業員にも離職票を出せますか?

雇用保険に加入していなければ、離職票は出ません。加入していた場合は、ほかの従業員と同じく手続きします。加入していたかは、ハローワークで確認できます。

個人事業をたたんだら、国民健康保険の手続きは必要ですか?

もともと国民健康保険なら、たたんでもそのまま続くため、切り替えの手続きは通常いりません。保険料は前の年の所得をもとに決まるため、たたんだ翌年に下がることがあります。

役員が65歳以上の場合、年金はどうなりますか?

会社で厚生年金に入りながら年金を受け取っていた場合、資格を失った後に年金額が見直されることがあります。見込みは年金事務所で確認してください。

全喪届を出した後に、まだ給与を払う予定がありました。

全喪届を出した後に報酬を払う予定があると、届出の内容と食い違うことがあります。年金事務所に事情を伝え、訂正の方法を確認してください。