店や会社をたたむことになり、従業員に辞めてもらうことになった。離職証明書の離職理由の欄をどう書けばよいのか、本人にはどう説明すればよいのか、迷っている事業主の方に向けた記事です。

先にお伝えすると、離職理由は事実のとおりに書くのが原則です。事業所を閉じるための退職なら、その事実に合う理由を選びます。離職理由は失業給付の内容に関わりますが、最終的にどの区分になるかはハローワークが判断します。

この記事は書き方の目安です。個別の事情で判断が分かれる場合は、ハローワーク・社会保険労務士に確認してください。

結論

  • 事業所を閉じるために全員が退職する場合は、事業所の廃止に当たる理由を選ぶのが一般的です
  • 離職理由の欄は、事業主が書いた後、本人に内容を確かめてもらう欄があります
  • 閉店の話が出た後に自分から辞めた人など、理由が分かれやすい人は、事実を時系列で整理しておきます
  • 本人の同意があっても、事実と違う理由を書くことはできません

離職証明書の離職理由欄の考え方

離職証明書には、離職理由をいくつかの区分から選ぶ欄と、具体的な事情を書く欄があります。区分には、事業所の倒産や廃止、解雇、契約期間の満了、本人の都合などがあります。

  • 閉店に伴い全員が退職する場合:事業所の廃止や、事業活動を停止して再開の見込みがないことによる離職に当たる区分を選びます
  • 事業の縮小で一部の人だけが退職する場合:事業主の都合による退職(解雇や退職勧奨)として扱われることがあります
  • 有期契約が、閉店に合わせて終わる場合:契約の更新の有無や、これまでの更新の状況で区分が変わることがあります

具体的な事情の欄には、たとえば次のように書きます。

「店主の高齢により〇年〇月〇日をもって事業所を閉鎖するため、従業員全員が離職」

どの区分を選ぶか迷う場合は、ハローワークの窓口で、閉店の事情を説明したうえで確認します。手続き全体は親の解説従業員の資格喪失と離職票をご覧ください。

本人に確かめてもらう流れ

  1. 事業主が離職理由の区分と事情を書く
  2. 本人に内容を見せ、離職理由に異議があるかどうかの欄に記入してもらう
  3. 本人の記入が済んだら、ハローワークに出す
  4. 交付された離職票を本人に渡す

本人と顔を合わせにくい場合は、郵送でやり取りすることもできます。その場合は、記入してほしい欄に付せんを貼り、返信用封筒を同封します。本人に確認してもらえない事情があるときの扱いは、ハローワークに相談します。

閉店を伝えるときから記録を残す

離職理由で迷いが生じるのは、多くの場合「いつ、誰に、何を伝えたか」があいまいなときです。閉店を決めた段階から、次のように記録を残しておくと、離職証明書を書くときにも、後で確認を求められたときにも役立ちます。

  1. 閉店を決めた日と、閉店日・最終出勤日の予定を書面にまとめる
  2. 従業員に説明した日と、説明した内容(閉店の理由、退職日、給与の締め、離職票の送り方)をメモする
  3. 説明の内容を、従業員にも紙で渡す
  4. 本人から退職日の相談や、早めに辞めたいという申し出があれば、その日付と理由を書き留める

従業員に渡す紙の例です。

「当店は〇年〇月〇日をもって閉店いたします。皆さんの退職日は〇月〇日となります。〇月分の給与は〇月〇日に支払います。離職票はハローワークでの手続き後、ご自宅に郵送します」

説明の例です。

「離職理由は『事業所の閉鎖による離職』として書きました。内容に違いがなければ、この欄に記入をお願いします。失業給付の扱いは、ハローワークで判断されます」

迷いやすい場面ごとの考え方

  • 閉店の告知の後、閉店日より前に自分から辞めた人:辞めた時期や理由によって区分が変わることがあります。告知した日、本人が辞めた日、辞めた理由を記録しておき、ハローワークに相談します
  • 閉店の日より後も、片付けのために働いた人:最後に働いた日が離職日になります。片付けの期間の賃金も、賃金の欄に書きます
  • 家族の従業員:同居の親族などは、もともと雇用保険に入っていないことがあります。加入していた場合は、ほかの従業員と同じく手続きします
  • 役員:会社の役員は、原則として雇用保険の対象外です。従業員としての働き方も兼ねていた場合などは扱いが変わるため、確認します

注意したいこと

  • 事実と違う理由を書かない:本人に頼まれても、事実と違う書き方はできません。後で問題になることがあります。
  • 記録を残す:閉店を伝えた日、説明の内容、本人の退職の申し出の日付をメモしておきます。
  • 助成金を受けていた場合:事業主都合の離職があると、受けている助成金の条件に関わることがあります。該当しそうなら、窓口や社会保険労務士に確認します。
  • 気持ちへの配慮:閉店で職を失う従業員にとって、離職票は次の生活に直結する書類です。届く時期の見込みを先に伝えます。

相談先

  • 離職理由の区分・離職票:事業所を管轄するハローワーク
  • 書き方の代行・相談:社会保険労務士
  • 退職の条件などのトラブル:都道府県労働局の総合労働相談コーナー

よくある質問

本人が離職理由に異議があると書いたら、どうなりますか?

ハローワークが、事業主と本人の双方の事情を確認して判断します。事業主は、閉店の告知や退職の経緯が分かる記録を用意しておきます。

閉店の前に退職をお願いした人は、どう書けばよいですか?

退職をお願いした経緯によって、区分が変わることがあります。お願いした日と内容を整理して、ハローワークに確認してください。

退職金の有無は、離職理由に関係しますか?

退職金の有無で離職理由が決まるわけではありません。退職の事実と経緯に合う区分を選びます。退職金の支払いについては、就業規則や契約を確認してください。