お店を閉めるとき、従業員と取引先への対応は後回しにすると影響が大きい手順です。生活や仕事に関わることなので、早めに、誠実に伝えることが基本になります。この手順では、伝える順番、退職と保険の手続き、取引先との締めを進めます。
解雇や退職の扱い、保険の手続きは事業の状況で異なります。判断に迷う点は社会保険労務士や労働基準監督署、年金事務所、ハローワークに相談してください。
この手順でやること
- 従業員へ閉店を伝え、退職日を決める
- 給与・退職金・有給休暇の扱いを整理する
- 社会保険・雇用保険の資格喪失の手続きをする
- 取引先に連絡し、発注と支払いの締め日を決める
- お客様の前払い(回数券・予約など)の扱いを決める
1. 従業員に伝える
閉店を決めたら、取引先やお客様より先に従業員へ伝えます。全員を集めて説明し、その後に一人ずつ面談すると、不安や事情を聞きやすくなります。
言い方の例:「大変申し訳ないのですが、○月○日で店を閉めることにしました。これまで本当にありがとうございました。最終の勤務日や給与のこと、次のお仕事のことについては、一人ずつ相談させてください。」
会社都合で辞めてもらう場合、労働基準法では少なくとも30日前の予告か、予告手当の支払いが必要とされています。伝える時期はこれを踏まえ、余裕をもって決めます。
2. 給与・有給休暇・退職金を整理する
- 最終の給与:締め日と支払日を確認し、最終月の計算方法を伝えます
- 有給休暇:残っている日数を確認し、退職日までの取り方を相談します
- 退職金:就業規則や退職金制度がある場合は、その定めに沿って支払います
- 証明書類:源泉徴収票、離職票、退職証明書など、本人が次の手続きで使う書類を渡します
3. 社会保険・雇用保険の手続きをする
従業員が社会保険や雇用保険に入っている場合は、退職に合わせて手続きが必要です。
- 健康保険・厚生年金:年金事務所に資格喪失届を出します(原則、退職日の翌日から5日以内)。事業所自体をやめる場合は、適用事業所の全喪届も出します
- 雇用保険:ハローワークに資格喪失届と離職証明書を出します(原則、退職日の翌日から10日以内)。離職票は本人の失業給付の手続きに使います
- 労働保険:事業をやめると、労働保険料の精算(確定保険料の申告)が必要になります
法人の場合や従業員が多い場合は、手続きが重なるため社会保険労務士に依頼すると負担が減ります。届出の全体は、閉店後の各種手続きでもまとめて確認します。
4. 取引先と締めを決める
仕入れ先・業者には、次の点を伝えて最終の取引を決めます。
- 最終の発注日と納品日
- 請求と支払いの締め日、最終の支払日
- 預けている物(保証金・容器・貸与品など)の返却
- 継続中の契約(保守・配送など)の終了日
言い方の例:「長らくお世話になりました。○月○日をもって閉店することになりました。最後の発注は○日を予定しています。最終の請求は○日締めでお願いできますか。」
5. お客様の前払いを整理する
回数券、プリペイド、予約、会員制のサービスなどがある場合は、残っている分の扱いを決めて告知します。返金するのか、期限までに使ってもらうのかを明確にし、告知は早めに行います。
よくあるつまずき
- 従業員より先に噂で広まる:取引先や近所から先に伝わると信頼を損ねます。
- 30日前の予告を見落とす:予告が足りない場合は予告手当が必要になることがあります。
- 資格喪失届の期限を過ぎる:期限が短いので、退職日が決まったら準備します。
- 前払いの扱いを決めない:お客様とのトラブルになりやすいところです。
費用の目安
手続きそのものに手数料はほとんどかかりません。最終の給与、退職金、予告手当、前払いの返金などは事業の状況によって異なります。社会保険労務士に依頼する場合は、数万円〜十数万円程度が目安です。
相談先
- 退職・解雇の扱い:労働基準監督署、社会保険労務士
- 健康保険・厚生年金:年金事務所
- 雇用保険・離職票:ハローワーク
- 取引先との契約の整理:弁護士、商工会議所・商工会
よくある質問
アルバイトやパートにも予告は必要ですか?
雇用の形にかかわらず、労働基準法の解雇予告の考え方が適用される場合があります。勤務期間や契約の内容で扱いが変わるため、労働基準監督署や社会保険労務士に確認してください。
従業員の次の仕事を紹介する必要はありますか?
義務ではありませんが、同業者への紹介や推薦状などで手助けする店主も多いです。離職票を早めに渡すことも、次の生活を支える大切な対応です。
取引先への支払いが閉店後になっても大丈夫ですか?
締め日の関係で閉店後の支払いになるのは一般的です。最終の支払日を取引先と確認し、支払いのための資金を残しておきます。