閉店日と明け渡し日が決まったら、貸主に解約予告を通知します。予告期間は通知が貸主に届いた日から数えるのが一般的なので、1日遅れるだけで賃料が1か月分増えることもあります。期限内に、記録が残る方法で伝えるのがこの手順の目的です。
予告期間や通知方法は契約書の定めが優先します。契約の確認で調べた内容に沿って進めてください。
この手順でやること
- 通知の前に、貸主か管理会社へ電話などで一報を入れる
- 解約通知書をつくる
- 記録が残る方法で送る
- 明け渡しの段取りを貸主と確認する
- 店舗以外の契約にも解約の連絡を始める
1. 先に一報を入れる
いきなり書面だけが届くと、貸主との関係がぎくしゃくすることがあります。まずは管理会社や貸主に電話で伝え、書面を送ることを話しておきます。
言い方の例:「お世話になっております。○○店の○○です。誠に勝手ながら、○月○日をもって退去させていただきたく、ご連絡しました。正式な解約通知書を追ってお送りします。」
このとき、通知書の宛先と送り先、契約で決められた書式があるかを聞いておきます。管理会社によっては専用の解約届を使うことがあります。
2. 解約通知書をつくる
専用の書式がなければ、次の項目を書いた書面をつくります。
- 日付(通知日)
- 宛先(貸主の氏名・会社名)
- 差出人(契約者の氏名・会社名、住所、連絡先)
- 物件の所在地と名称、部屋番号
- 契約日と契約の名義
- 解約日(明け渡し日)
- 保証金・敷金の返還先の口座(求められる場合)
契約者が会社の場合は、会社名と代表者名で出します。控えを必ず手元に残します。
3. 記録が残る方法で送る
口頭だけの解約予告は、「聞いていない」と言われたときに証明ができません。次のような届いたことと日付が残る方法を選びます。
- 内容証明郵便(配達証明付き):送った内容と届いた日が証明できます
- 簡易書留や特定記録郵便:届いた事実の記録が残ります
- 管理会社に手渡しし、受領印をもらう
予告期間ぎりぎりの場合は、到着日に余裕をもって送ります。郵便の配達日数も見込んでおきます。
4. 明け渡しの段取りを確認する
通知と同時に、退去までの流れを貸主と確認しておきます。
- 原状回復の範囲と業者:指定業者があるか、見積もりの立会いが必要か
- 工事の届出:ビルでは工事申請や作業時間の制限があることがあります
- 明け渡しの立会い日:鍵の本数、返却方法
- 保証金の精算:差し引かれる項目と返還時期
ここで確認した内容は、原状回復工事の手順で使います。
5. ほかの契約にも連絡する
店舗の賃貸借と同じ時期に、リース、電気・ガス・水道、電話・インターネット、警備、保守、広告などの契約にも解約の連絡を始めます。それぞれ予告期間や違約金が異なるため、一覧表に「連絡した日」「解約日」「最終の請求」を書き込みながら進めます。電気・水道は原状回復工事で使うので、止める日は工事の終了後にします。
よくあるつまずき
- 電話だけで済ませてしまう:後で日付が争いになることがあります。必ず書面を残します。
- 到着日を見込まない:予告期間は届いた日から数えるのが一般的です。
- 電気・水道を先に止める:工事や清掃で使えなくなります。
- リースの解約を後回しにする:中途解約の精算に時間がかかることがあります。
費用の目安
通知そのものは、郵送費程度です。内容証明郵便は通常の郵便料金に加算料金がかかり、千数百円〜2,000円前後が目安です。予告期間を守れなかった場合は、残りの期間の賃料がかかることがあります。
相談先
- 通知の書式・送り先:貸主・管理会社
- 内容証明郵便の出し方:郵便局の窓口
- 予告期間や違約金で話がまとまらない:弁護士、弁護士会の法律相談
よくある質問
解約予告はメールで送ってもよいですか?
契約書で書面と定められている場合は、書面で送るのが確実です。メールを使う場合も、貸主の了解を得たうえで、正式な書面を別に送っておくと安心です。
解約を通知した後に、閉店日を延ばすことはできますか?
貸主の合意があれば延ばせることがありますが、次の借り手が決まっている場合などは難しいこともあります。通知の前に、閉店日をよく検討しておくことが大切です。
居抜きで次の借り手に引き継ぐ場合も、解約予告は必要ですか?
一般的には必要です。居抜きでの引き継ぎには貸主の承諾が必要なことが多いため、解約予告とあわせて相談します。