閉店日と明け渡し日が決まったら、貸主に解約予告を通知します。予告期間は通知が貸主に届いた日から数えるのが一般的なので、1日遅れるだけで賃料が1か月分増えることもあります。期限内に、記録が残る方法で伝えるのがこの手順の目的です。

予告期間や通知方法は契約書の定めが優先します。契約の確認で調べた内容に沿って進めてください。

この手順でやること

  • 通知の前に、貸主か管理会社へ電話などで一報を入れる
  • 解約通知書をつくる
  • 記録が残る方法で送る
  • 明け渡しの段取りを貸主と確認する
  • 店舗以外の契約にも解約の連絡を始める

1. 先に一報を入れる

いきなり書面だけが届くと、貸主との関係がぎくしゃくすることがあります。まずは管理会社や貸主に電話で伝え、書面を送ることを話しておきます。

言い方の例:「お世話になっております。○○店の○○です。誠に勝手ながら、○月○日をもって退去させていただきたく、ご連絡しました。正式な解約通知書を追ってお送りします。」

このとき、通知書の宛先と送り先、契約で決められた書式があるかを聞いておきます。管理会社によっては専用の解約届を使うことがあります。

2. 解約通知書をつくる

専用の書式がなければ、次の項目を書いた書面をつくります。

  • 日付(通知日)
  • 宛先(貸主の氏名・会社名)
  • 差出人(契約者の氏名・会社名、住所、連絡先)
  • 物件の所在地と名称、部屋番号
  • 契約日と契約の名義
  • 解約日(明け渡し日)
  • 保証金・敷金の返還先の口座(求められる場合)

契約者が会社の場合は、会社名と代表者名で出します。控えを必ず手元に残します。

3. 記録が残る方法で送る

口頭だけの解約予告は、「聞いていない」と言われたときに証明ができません。次のような届いたことと日付が残る方法を選びます。

  • 内容証明郵便(配達証明付き):送った内容と届いた日が証明できます
  • 簡易書留や特定記録郵便:届いた事実の記録が残ります
  • 管理会社に手渡しし、受領印をもらう

予告期間ぎりぎりの場合は、到着日に余裕をもって送ります。郵便の配達日数も見込んでおきます。

4. 明け渡しの段取りを確認する

通知と同時に、退去までの流れを貸主と確認しておきます。

  1. 原状回復の範囲と業者:指定業者があるか、見積もりの立会いが必要か
  2. 工事の届出:ビルでは工事申請や作業時間の制限があることがあります
  3. 明け渡しの立会い日:鍵の本数、返却方法
  4. 保証金の精算:差し引かれる項目と返還時期

ここで確認した内容は、原状回復工事の手順で使います。

5. ほかの契約にも連絡する

店舗の賃貸借と同じ時期に、リース、電気・ガス・水道、電話・インターネット、警備、保守、広告などの契約にも解約の連絡を始めます。それぞれ予告期間や違約金が異なるため、一覧表に「連絡した日」「解約日」「最終の請求」を書き込みながら進めます。電気・水道は原状回復工事で使うので、止める日は工事の終了後にします。

よくあるつまずき

  • 電話だけで済ませてしまう:後で日付が争いになることがあります。必ず書面を残します。
  • 到着日を見込まない:予告期間は届いた日から数えるのが一般的です。
  • 電気・水道を先に止める:工事や清掃で使えなくなります。
  • リースの解約を後回しにする:中途解約の精算に時間がかかることがあります。

費用の目安

通知そのものは、郵送費程度です。内容証明郵便は通常の郵便料金に加算料金がかかり、千数百円〜2,000円前後が目安です。予告期間を守れなかった場合は、残りの期間の賃料がかかることがあります。

相談先

  • 通知の書式・送り先:貸主・管理会社
  • 内容証明郵便の出し方:郵便局の窓口
  • 予告期間や違約金で話がまとまらない:弁護士、弁護士会の法律相談

よくある質問

解約予告はメールで送ってもよいですか?

契約書で書面と定められている場合は、書面で送るのが確実です。メールを使う場合も、貸主の了解を得たうえで、正式な書面を別に送っておくと安心です。

解約を通知した後に、閉店日を延ばすことはできますか?

貸主の合意があれば延ばせることがありますが、次の借り手が決まっている場合などは難しいこともあります。通知の前に、閉店日をよく検討しておくことが大切です。

居抜きで次の借り手に引き継ぐ場合も、解約予告は必要ですか?

一般的には必要です。居抜きでの引き継ぎには貸主の承諾が必要なことが多いため、解約予告とあわせて相談します。