インボイス(適格請求書発行事業者)の登録は、自分から手続きしない限り続きます。事業をやめる、売上が減って登録をやめたい、家族が亡くなった、といったときには、状況に合った届出を出す必要があります。届出の種類と出す時期で、登録が終わる日が変わるのが分かりにくいところです。

この記事では、取りやめの3つの場面(事業を続けながらやめる・廃業する・本人が亡くなった)ごとに、出す書類と時期、その後に気をつけることをまとめます。廃業の届出全体は廃業届と一緒に出す届出をご覧ください。

消費税の扱いは、売上の規模や過去の届出、登録した時期で変わります。この記事は一般的な仕組みの説明です。具体的には税務署・税理士に確認してください。

まず結論

  • 誰が:登録している事業者本人(亡くなった場合は相続人)
  • どこへ:納税地を管轄する税務署(e-Taxでも出せる)
  • いつまでに:事業を続けながらやめる場合は、やめたい課税期間が始まる日の15日前の日まで
  • 何を出す:続けながらやめる→登録の取消しを求める旨の届出書。廃業→事業廃止届出書。死亡→適格請求書発行事業者の死亡届出書
  • 費用は:届出は無料

自分がどの場面かを確かめる

  • 事業は続けるが、登録だけやめたい:取引先がインボイスを求めない、売上が減ったなど。登録の取消しを求める届出を出します
  • 事業そのものをやめる:消費税の事業廃止届出書を出すことで、登録の効力がなくなる仕組みです
  • 登録していた本人が亡くなった:相続人が死亡届出書を出します

どの場面でも、まず登録番号(Tから始まる番号)と、登録の通知書を手元に用意します。登録番号は、国税庁の公表サイトで名前から確かめることもできます。

事業を続けながら登録をやめる

  1. 「適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書」を書く(氏名、納税地、登録番号、登録の効力を失う日として翌課税期間の初日など)
  2. 税務署に、窓口・郵送・e-Taxのいずれかで出す

時期の考え方は次のとおりです。個人事業者の課税期間は、原則として1月1日から12月31日までです。

  • やめたい課税期間の初日から数えて15日前の日までに出すと、その課税期間の初日に登録の効力がなくなります
  • その日を過ぎて出すと、効力がなくなるのはさらに次の課税期間の初日になります

たとえば個人事業者が翌年1月1日から登録をやめたい場合は、前の年の12月中旬までに出す必要があります。ぎりぎりにならないよう、秋ごろから準備します。

登録の時期によっては、一定の期間は登録や課税事業者をやめられない決まりがあります。自分が当てはまるかは、出す前に税務署で確認します。

廃業するときの扱い

事業をやめる場合は、消費税の「事業廃止届出書」を出します。これを出すと、事業を廃止した日の翌日に登録の効力がなくなります。登録の取消しの届出を別に出す必要は、通常ありません。

  • 廃業届(個人事業の開業・廃業等届出書)とは別の書類です
  • 廃業した年の分の消費税の申告は必要です(個人事業者は翌年3月31日まで)
  • 廃業時に残った在庫や設備を自分で使う、知人に渡すなどした場合は、売ったのと同じように扱う必要があることがあります

会社の場合は、清算が終わるまで消費税の申告が続くため、事業廃止の届出を出す時期を税理士と相談します。

本人が亡くなった場合

登録していた本人が亡くなったら、相続人が「適格請求書発行事業者の死亡届出書」を税務署に出します。登録の効力がなくなる日は、届出を出した時期などによって決まります。

  • 相続人が事業を引き継ぎ、インボイスを使いたい場合は、相続人が新たに登録の申請をします。引き継ぎのための特例的な扱いもあるため、早めに税務署に相談します
  • 亡くなった年の所得税・消費税は、相続人が準確定申告として申告します
相続放棄の可能性があるときは、事業の在庫の売却や売掛金の回収、借入の返済などを進める前に、弁護士・司法書士などの専門家に相談してください。財産を処分すると、相続放棄ができなくなる場合があります。

取りやめた後に気をつけること

  • 請求書から登録番号を消す:登録の効力がなくなった日以後に、登録番号の入った請求書を出さないようにします。請求書のひな形、レジ、ネットショップの設定、名刺なども見直します
  • 取引先に伝える:取引先は、仕入れ側の税額の計算に影響します。伝え方の例「〇月〇日をもって適格請求書発行事業者の登録を取りやめます。以後の請求書には登録番号が記載されません」
  • 公表サイトの表示:登録の効力がなくなった後も、一定の期間は失効した旨が公表されます
  • 消費税の申告:登録をやめても、前々年の売上などの条件によっては課税事業者のままです。課税事業者を自分で選んでいた場合は、その選択をやめる届出も確認します

やめるかどうかの判断の分かれ目

事業を続けながら登録をやめるかどうかは、税の計算だけでなく、取引先との関係で決まります。判断の前に、次の点を整理します。

  • 取引先は誰か:主な取引先が一般の消費者なら、インボイスがなくても困らないことが多いです。取引先が事業者で、仕入れの税額の計算にインボイスを使う場合は、登録をやめると値下げを求められたり、取引を見直されたりすることがあります
  • 売上の規模:基準となる期間の売上が1,000万円以下なら、登録をやめると消費税の申告が不要になる場合があります。超えていれば、登録をやめても課税事業者のままです
  • 今の申告の負担:小規模な事業者向けの負担を軽くする計算の方法が使える場合があります。やめる前に、続けた場合の税額と手間も税理士と比べます
  • 数年後にやめる予定か:数年以内に廃業する予定なら、取消しの届出を出さずに、廃業のときの事業廃止届出書で終える選び方もあります

取引先には、やめる前に相談の形で伝えるのが一般的です。「来年から登録を取りやめることを考えています。お取引への影響があればお聞かせください」のように、一方的な通知にしないことが、関係を保つうえで大切です。

よくあるつまずき

  • 廃業届を出せば登録も終わると思う:廃業届は所得税の届出です。消費税の事業廃止届出書が別に必要です。
  • 15日前の期限を過ぎる:登録が1課税期間延び、その分の申告が必要になります。
  • 登録をやめても免税になると思い込む:売上の条件などで課税事業者が続く場合があります。
  • 請求書の登録番号を消し忘れる:登録のない番号を書いた請求書は、取引先を困らせます。
  • 相続人が死亡届出書を知らない:家族の事業を閉じるときは、登録の有無を最初に確認します。

費用と期間の目安

届出は無料で、窓口なら当日に出せます。税理士に届出と最後の消費税の申告を頼む場合は、事業の規模によって数万円〜十数万円程度が目安です。取消しの届出は効力が生じる日が先になるため、やめたい時期の1〜2か月前には準備を始めます。

相談先

  • 届出の種類・時期・登録番号の確認:納税地を管轄する税務署
  • 消費税の申告・課税事業者かどうかの判断:税理士
  • 記帳や申告の相談:青色申告会、商工会・商工会議所

よくある質問

年の途中で廃業した場合、インボイスはいつまで有効ですか?

事業廃止届出書を出すと、事業を廃止した日の翌日に登録の効力がなくなります。それまでに出した請求書は、登録番号の入ったインボイスとして扱われます。

一度やめた登録を、また申請できますか?

改めて登録の申請をすることができます。ただし、時期や条件があるため、再開の予定があるなら税務署に相談してから取りやめるのが安心です。

登録をやめたら、消費税の申告はなくなりますか?

登録をやめても、前々年の売上などで課税事業者になる場合は申告が続きます。自分が課税事業者かどうかを税務署・税理士に確認してください。