来年からインボイスの登録をやめようと思っていたのに、届出を出すのが12月の下旬になってしまった。あるいは年が明けてから期限に気づいた。そうした個人事業者の方に向けた記事です。

先にお伝えすると、事業を続けながら登録をやめる届出は、やめたい課税期間の初日から数えて15日前の日までに出す必要があり、過ぎた場合は、登録が終わるのがさらに次の課税期間の初日になるのが原則です。慌てて別の手を探すより、登録が続く期間を正しくつかみ、その間の請求書と申告に備えるほうが確実です。

消費税とインボイスの扱いは、売上の規模、登録した時期、ほかの届出の状況で変わります。この記事は一般的な仕組みの説明です。具体的には税務署・税理士に確認してください。

結論

  • 15日前の期限を過ぎて出した届出も無効になるわけではなく、効力が生じる時期が1課税期間後ろにずれるのが一般的です
  • その間は登録が続くため、請求書に登録番号を書き、消費税の申告もします
  • 期限を過ぎたからといって、事業を廃止していないのに事業廃止届出書を出すことはできません
  • 近いうちに事業をやめる予定なら、廃業のときの事業廃止届出書で終える選び方もあります

登録が続く期間の考え方

個人事業者の課税期間は、原則として1月1日から12月31日までです。例で考えます。

  • 翌年1月1日から登録をやめたい場合:前の年の12月中旬(12月17日ごろ)までに届出を出せば、翌年1月1日に登録の効力がなくなります
  • その日を過ぎて出した場合:翌年1月1日には登録が終わらず、効力がなくなるのは翌々年の1月1日になります

つまり、期限に間に合わなかった場合は、もう1年、登録している事業者として過ごすことになります。15日前の日が休日に当たる場合の扱いや、自分の課税期間が原則と違う場合(課税期間の短縮をしているなど)は、税務署で確認します。

親の解説インボイス登録の取りやめ方にあるとおり、登録した時期によっては一定の期間やめられない決まりもあるため、そもそもいつからやめられるかもあわせて確かめます。

今からできること

  1. 税務署に連絡し、届出がまだ出ていなければ、今のうちに出しておく(次の課税期間の初日に効力が生じる形になります)
  2. 出した届出の控えで、効力が生じる日がいつになるかを確かめる
  3. 登録が続く期間の、請求書・レジ・ネットショップの登録番号の表示はそのまま残す
  4. 登録が続く期間の消費税の申告の準備をする(帳簿と、受け取った請求書の保存)
  5. 取引先に、登録をやめる時期が1年後ろにずれることを伝える

税務署には、次のように伝えると確認が早く済みます。

「事業を続けながらインボイスの登録をやめたいのですが、取消しを求める届出の期限を過ぎてしまいました。今から出すと、いつ登録の効力がなくなるかを確認したいです」

廃業を考えている場合の選び方

もともと数年以内に事業をやめるつもりなら、取消しの届出ではなく、廃業のときに消費税の事業廃止届出書を出すことで登録を終える選び方もあります。事業廃止届出書を出すと、事業を廃止した日の翌日に登録の効力がなくなります。

  • 事業を実際にやめる時期が近い場合:取消しの届出を急ぐより、廃業の準備とあわせて事業廃止届出書を出すほうが手続きが少なく済むことがあります
  • 事業を続ける場合:取消しの届出を出して、効力が生じる日まで登録を続けます

ただし、事業をやめていないのに事業廃止届出書を出すことはできません。廃業の届出全体は廃業届と一緒に出す届出をご覧ください。

登録が続く1年の過ごし方

期限に間に合わなかった1年は、登録している事業者としての手続きが続きます。慌てずに済むよう、次の段取りで過ごします。

  1. 年の初めに、届出の控えと、効力が生じる日を手帳の最後のページに書いておく
  2. 請求書・レジの登録番号の表示は、効力が生じる日の前日まで残す
  3. 売上と経費の帳簿をつけ、受け取った請求書や領収書を保存する
  4. 秋ごろに、効力が生じる日の前後の取引先への連絡文と、請求書のひな形の切り替えを準備する
  5. 効力が生じる日に、表示を切り替え、取引先に改めて知らせる
  6. 翌年の春に、登録が続いた年の分の消費税の申告をする

取引先への連絡や請求書の直し方は、取引先への知らせ方と請求書の直し方にまとめています。

注意したいこと

  • 登録番号を早く消しすぎない:登録が続く間に番号のない請求書を出すと、取引先が仕入れの税額の計算に使えず、困ることがあります。
  • 申告を忘れない:登録が続く期間は、売上が少なくても消費税の申告が必要になるのが一般的です。
  • 次の期限を手帳に書く:届出をまだ出していなければ、次こそ間に合うよう、秋のうちに準備します。
  • 登録をやめても課税事業者が続くことがある:前々年の売上などの条件で、課税事業者のままの場合があります。

相談先

  • 届出の効力が生じる日・届出の出し方:納税地を管轄する税務署
  • 消費税の申告・負担の比較:税理士
  • 記帳や申告の相談:青色申告会、商工会・商工会議所

よくある質問

期限を過ぎた届出は、出し直す必要がありますか?

一般には出し直す必要はなく、効力が生じる日が後ろにずれる扱いになります。控えの内容と効力が生じる日を、税務署で確認してください。

1年延びた分の消費税の負担を軽くする方法はありますか?

小規模な事業者向けの負担を軽くする計算の方法が使える場合があります。どの方法が使えるかは届出の状況で変わるため、税理士に相談してください。

取引先に、なんと伝えればよいですか?

「手続きの都合で、登録の取りやめは〇年〇月〇日からになります。それまでは今までどおり登録番号を記載した請求書をお送りします」のように、時期がずれたことと、それまでの扱いを伝えます。