親が営んでいた店や事業を、亡くなった後も子が続けることになった。取引先からは「インボイスはどうなりますか」と聞かれるが、何をすればよいのか分からない。そうした方に向けた記事です。

先にお伝えすると、インボイスの登録は個人ごとのもので、親の登録番号を子がそのまま引き継ぐことはできません。親の登録については相続人が死亡届出書を出し、事業を継ぐ人が自分の名前で新たに登録の申請をするのが基本です。引き継ぎの間の取引を守るための特例的な扱いもあるため、早めに税務署に相談します。

この記事は一般的な仕組みの説明です。事業を引き継ぐ時期や、相続の状況によって扱いが変わります。具体的には税務署・税理士に確認してください。

結論

  • 親の登録は、相続人が「適格請求書発行事業者の死亡届出書」を出して終える手続きをします
  • 事業を継ぐ人は、開業届とあわせて、インボイスの登録の申請を自分の名前で出します
  • 相続で事業を引き継いだ人については、一定の期間、亡くなった方の登録が続いているとみなす特例的な扱いがあります。期間と条件は税務署で確認します
  • 取引先には、事業者の名前と登録番号が変わることを伝えます
  • 相続放棄の可能性があるなら、事業を継ぐ前に専門家に相談します

継ぐ前に確かめること

  1. 親の登録番号と登録の通知書を探す(国税庁の公表サイトで名前から確かめることもできます)
  2. 親が消費税の課税事業者だったか、どの計算の方法で申告していたかを、申告の控えで確かめる
  3. 主な取引先が事業者か一般の消費者かを確かめる
  4. 相続人の中で、誰が事業を継ぐかを話し合う

継ぐ人が決まらないうちに、親の名前のまま取引を続けると、後で整理が難しくなります。誰が継ぐか、その人がいつから事業をするかを、先に決めます。

手続きの順番

  1. 相続人が、親の死亡届出書を出す:税務署に、適格請求書発行事業者の死亡届出書を出します。消費税の課税事業者だった場合は、個人事業者の死亡届出書もあわせて確認します
  2. 親の事業について廃業の届出をする:廃業届などは相続人が出します(一覧は廃業届と一緒に出す届出)
  3. 継ぐ人が開業届を出す:事業を引き継いだ日を開業日として出すのが一般的です
  4. 継ぐ人がインボイスの登録の申請をする:申請から登録までには時間がかかることがあるため、早めに出します
  5. 青色申告をする場合は承認の申請も:引き継ぎの場合は申請の期限が短いため、税務署に確認します
  6. 親の準確定申告をする:亡くなった年の親の所得と消費税は、相続人が申告します。詳しくは準確定申告をご覧ください

引き継ぎの間の請求書

相続で事業を引き継いだ人には、一定の期間、亡くなった方の登録番号のまま、継いだ人が登録している事業者とみなされる特例的な扱いがあります。この期間は、継ぐ人が自分の登録の申請を出しているかどうかなどで変わるため、どの日まで親の番号を使えるかを税務署で確かめます。

  • 特例の期間中:亡くなった方の登録番号を記載した請求書が使える扱いになることがあります
  • 継ぐ人の登録が済んだ後:継ぐ人の名前と、新しい登録番号に切り替えます

請求書のひな形、レジ、ネットショップの事業者情報も、切り替えの日に合わせて直します。

取引先への伝え方

事業者の取引先には、事業を継いだことと、名前・登録番号が変わることを書面で伝えます。

「先代の〇〇が〇月〇日に永眠いたしました。生前のご厚誼に深く御礼申し上げます。今後は長男の〇〇が事業を引き継ぎ、これまでどおりお取引をお願いいたします。適格請求書発行事業者の登録番号は、〇月〇日以後のご請求から新しい番号(T〇〇〇〇)に変わります」

新しい登録番号が決まる前に伝える場合は、「登録番号は決まり次第お知らせします」と添えます。

注意したいこと

  • 親の番号を使い続けない:特例の期間を過ぎた後に親の番号で請求書を出すと、取引先を困らせます。
  • 相続放棄を考えるなら先に相談:事業を継ぐこと、在庫を売ること、売掛金を回収することは、相続を認めたと見られるおそれがあります。相続放棄の可能性があるなら、継ぐ前に弁護士・司法書士に相談してください。相続放棄で気をつけることもご覧ください。
  • 課税事業者かどうかは人ごとに決まる:継ぐ人の課税事業者の判定は、親の売上を含めて考える場合があります。税理士に確認します。
  • 申請の期限が短いものがある:青色申告の承認申請などは、引き継ぎから日が浅いうちに期限が来ます。

相談先

  • 死亡届出書・登録の申請・特例の期間:納税地を管轄する税務署
  • 継ぐ人の消費税の判定・準確定申告:税理士
  • 相続放棄・相続人同士の話し合い:弁護士、司法書士、法テラス
  • 事業の引き継ぎの相談:商工会・商工会議所、事業承継・引継ぎ支援センター

手続きの全体(書類・窓口・費用・期限)は、インボイス登録の取りやめにまとめています。

よくある質問

親の登録番号を、そのまま使い続けられますか?

登録は個人ごとのもののため、継ぐ人は自分の登録が必要です。特例の期間中は親の番号で扱われることがありますが、期間には限りがあるため、税務署で確認してください。

継ぐかどうか決まるまで、何をしておけばよいですか?

取引先には亡くなったことと当面の窓口を伝え、新しい取引は控えめにします。相続放棄の可能性があるなら、在庫の売却や売掛金の回収を進める前に専門家に相談してください。

継ぐ人が会社員を続けながら事業をする場合も、登録が必要ですか?

取引先がインボイスを必要とするかどうかで判断します。登録すると消費税の申告が必要になるため、売上の見込みとあわせて税理士に相談してください。