インボイスの登録を取りやめることにした、あるいは廃業で登録が終わることになった。取引先にはどう伝えればよいのか、請求書はどこを直せばよいのか。そうした方に向けた記事です。
先にお伝えすると、登録が終わる日より前に、取引先へ書面で伝え、その日を境に請求書などの表示を切り替えるのが基本です。登録が終わる日を正しくつかんでおかないと、早すぎても遅すぎても取引先を困らせてしまうため、まず日付を確かめます。
消費税の扱いや取引の条件は、取引先との関係や契約によって変わります。この記事は一般的な進め方の目安です。税の判断は税務署・税理士に、取引の条件で困ったときは専門の窓口に相談してください。
結論
- 最初に、登録の効力がなくなる日を税務署の届出の控えで確かめます
- 取引先には、その日の1〜2か月前までに書面やメールで伝えるのが目安です
- 請求書・領収書・レジ・ネットショップ・名刺・見積書のひな形から、その日以後は登録番号を外します
- その日より前の取引の請求書は、登録番号を記載したままで構いません
- 値下げや取引の見直しの相談を受けたら、一人で即答せず、記録を残して相談先に確かめます
登録が終わる日を確かめる
登録が終わる日は、どの届出を出したかで変わります。親の解説インボイス登録の取りやめ方の内容を、もう一度確かめます。
- 事業を続けながら取りやめる場合:取消しを求める届出で、効力がなくなる課税期間の初日(個人事業者なら多くは1月1日)
- 廃業する場合:事業廃止届出書を出すと、事業を廃止した日の翌日
- 本人が亡くなった場合:死亡届出書の提出の時期などで決まるため、税務署で確認
この日付を、取引先への連絡や請求書の切り替えの基準にします。
取引先への知らせ方
事業者の取引先には、書面かメールで伝えます。とくに、取引先が仕入れの税額の計算にインボイスを使っている場合は、早めに知らせることが大切です。
- 主な取引先の一覧をつくり、事業者か一般の消費者かを分ける
- 事業者の取引先に、登録が終わる日と、その後の請求書の扱いを伝える
- 継続の取引がある相手には、事前に相談の形で話しておく
- 伝えた日と相手の返事を記録する
事業を続ける場合の文例です。
「いつもお世話になっております。〇年〇月〇日をもって、適格請求書発行事業者の登録を取りやめることになりました。同日以後にお送りする請求書には登録番号が記載されません。お取引への影響などがございましたら、ご相談いただけますと幸いです」
廃業する場合の文例です。
「〇年〇月〇日をもちまして、事業を終了いたします。それに伴い、適格請求書発行事業者の登録も同日の翌日に失効します。最終のご請求は〇月〇日付でお送りします。長年のお引き立てに心より感謝申し上げます」
直すものチェックリスト
登録番号は、思いのほか多くの場所に書かれています。次の一覧で確かめます。
- 請求書・納品書・領収書のひな形(会計ソフトの設定を含む)
- レジのレシートの印字設定
- ネットショップやフリマ・予約サイトの事業者情報
- 見積書・契約書のひな形
- 名刺、ホームページ、店頭の表示
- 取引先の購買システムなどに登録している事業者情報
切り替えは、登録が終わる日の前日まではそのまま、当日から外すのが基本です。会計ソフトやレジは、切り替えの日に忘れず操作できるよう、手順を前もって確かめておきます。
値下げなどの相談を受けたら
登録をやめると、取引先から価格の見直しを相談されることがあります。話し合い自体は通常の商取引ですが、一方的な値下げの押しつけや、取引を打ち切るといった扱いには、法律上の問題が生じる場合があるとされています。
- その場で即答せず、「検討して改めてお返事します」と伝える
- 相談の内容と日付を記録する
- 判断に迷うときは、商工会・商工会議所や、国の相談窓口に確かめる
注意したいこと
- 登録が続く間に番号を消さない:早く外しすぎると、取引先が仕入れの税額の計算に使えなくなります。
- 終わった後も番号を残さない:登録のない番号を書いた請求書は、取引先を困らせます。
- 一般の消費者への影響は小さい:主な客が消費者なら、店頭の表示の切り替えが中心です。
- 相続で事業を閉じる場合:相続放棄の可能性があるなら、売掛金の回収や在庫の売却の前に専門家に相談してください。
相談先
- 登録が終わる日・届出の確認:納税地を管轄する税務署
- 消費税の申告・取引先との価格の考え方:税理士
- 取引の条件の相談:商工会・商工会議所
- 事業をたたむ流れの全体:事業のたたみ方の違い
よくある質問
登録が終わる前に出した請求書は、出し直す必要がありますか?
登録が有効だった間の取引の請求書は、登録番号を記載したもので構わないのが一般的です。日付の境目の取引は、取引の日を基準に扱いを確かめます。
一般のお客さんにも知らせる必要がありますか?
一般の消費者は、通常インボイスを使わないため、個別に知らせる必要は少ないです。店頭やネットショップの表示を切り替えれば十分なことが多いです。
取引先から何の連絡もありません。
伝えた記録が残っていれば、相手から問い合わせがあったときに説明できます。継続の取引が多い相手には、請求書を送るときに改めて一言添えると安心です。
届出の期限を過ぎて、やめる時期が延びてしまいました。
登録が続く間は、これまでどおり登録番号を記載した請求書を出します。取引先には、やめる時期が変わったことを改めて伝えます。詳しくは15日前の期限を過ぎたらをご覧ください。
親の事業を継いだので、名前と番号が変わります。
事業者の名前と登録番号が変わる場合の伝え方は、親の事業を継ぐときのインボイスにまとめています。