親が店や個人事業を営んでいて、突然亡くなった。悲しむ間もなく、取引先からの電話や、届く請求書に戸惑っている。そんな家族の方に向けた記事です。

結論から言うと、最初の数週間は事業を「止める」ことと「全体を把握する」ことに集中し、売る・払う・解約するといった財産を動かす判断は、相続の見通しが立つまで急がないのが大切です。届出は相続人が出せますが、期限の短いものから順に進めます。

この記事は法律や税の判断をするものではありません。相続放棄の可能性があるなら、在庫や設備の売却、預金の払い戻し、借入の返済をする前に、弁護士・司法書士などの専門家に相談してください。

結論

  • 最初にするのは、事業の書類と通帳を集めて、取引・借入・従業員の有無をつかむこと
  • 取引先・従業員には、亡くなったことと、今後の連絡先を早めに伝える
  • 廃業届は相続人が出し、廃業の事由に「死亡」と書くのが一般的
  • 亡くなった年の所得は、相続人が準確定申告として4か月以内に申告する
  • 借金が多いかもしれない場合は、財産を動かす前に専門家へ

最初の1週間:探す書類と止めること

まずは、事業の全体をつかむための書類を集めます。

  • 帳簿、領収書、請求書の控え、事業用の通帳
  • 開業届・青色申告・消費税・インボイスの届出の控え
  • 取引先の一覧(名刺、受注の記録、メール)
  • 借入の契約書、リース契約、店舗の賃貸借契約
  • 従業員がいれば、雇用契約や賃金台帳

あわせて、新しい取引を止めることを考えます。予約や注文を受け付けている場合は、店頭の貼り紙やホームページで「しばらく休業します」と知らせます。

店頭の貼り紙の例:「店主〇〇が〇月〇日に永眠いたしました。誠に勝手ながら、当面の間休業いたします。ご連絡は〇〇(電話番号)までお願いいたします」

1か月以内:連絡と届出

  1. 取引先への連絡:亡くなったことと、今後の窓口になる家族の連絡先を伝えます。未払い・未収の金額を確認したいことも添えます
  2. 従業員への説明:給与の締めと、今後の雇用がどうなるかを伝えます。退職となる場合の手続きは期限が短いため、社会保険労務士への相談も考えます
  3. 税務署への届出:廃業届(相続人が出す)、青色申告の取りやめ、給与支払事務所の廃止、消費税の課税事業者なら「個人事業者の死亡届出書」、インボイスの登録があれば死亡届出書
  4. 都道府県・許認可の窓口:事業税の届出、営業許可の廃止の届出

届出の一覧は、親の解説廃業届と一緒に出す届出にまとまっています。家族が事業を引き継ぐ場合は、引き継ぐ人が新たに開業届や青色申告の申請をすることになり、期限が短いため早めに税務署に相談します。

4か月以内:準確定申告

亡くなった年の1月1日から亡くなった日までの所得は、相続人が準確定申告をします。期限は、相続の開始を知った日の翌日から4か月以内です。事業をしていた場合は決算書をつくる必要があり、帳簿の整理に時間がかかるため、早めに税理士に相談します。詳しくは準確定申告をご覧ください。

やってはいけないこと・急がなくてよいこと

  • 借入の返済や、取引先への支払いを急いで済ませる:相続放棄の可能性があるときは、支払いが相続を認めたと見られるおそれがあります。支払う前に専門家に確認します
  • 在庫・設備・車をすぐに売る:同じく、財産を処分したと見られるおそれがあります
  • 事業用の口座から引き出す:銀行に死亡を伝えると口座は凍結されます。必要な支払いは、専門家に相談しながら進めます
  • 店舗の解約を急ぐ:家賃は続きますが、解約や明け渡しも財産の扱いに関わることがあります

相続放棄を考えるときの注意は、相続放棄の手続きと相続放棄で気をつけることにまとめています。

注意したいこと

  • 取引先の請求を鵜呑みにしない:請求の内容は帳簿や契約と照らし合わせます。分からないものは、確認するまで支払いを保留したいと伝えます。
  • 従業員の手続きは期限が短い:社会保険は5日、雇用保険は10日が目安です。退職日が決まったら、すぐに準備します。
  • 届出の日付をそろえる:廃業日は、亡くなった日とするのが一般的です。窓口で確認します。
  • 一人で抱え込まない:家族のうち誰が窓口になるかを決め、記録を共有します。

相談先

  • 相続放棄・借入・取引先との争い:弁護士、司法書士、法テラス
  • 届出・準確定申告:税務署、税理士
  • 従業員の手続き:年金事務所、ハローワーク、社会保険労務士
  • 事業の引き継ぎや閉じ方の相談:商工会・商工会議所、事業承継・引継ぎ支援センター

よくある質問

廃業届は、相続人全員で出す必要がありますか?

一般には相続人の一人が出せます。誰が出すか、ほかの相続人の同意が必要かは状況で変わるため、税務署で確認してください。

家族が店を続けたい場合はどうしますか?

亡くなった方の事業は廃業の扱いにし、続ける家族が新たに開業届を出すのが一般的です。青色申告の申請などは期限が短いため、早めに税務署に相談します。

親の事業の借金は、家族が返さなければいけませんか?

相続をすれば借金も引き継ぐのが原則ですが、相続放棄などの選択肢もあります。返済を始める前に、弁護士・司法書士に相談してください。

帳簿がほとんど残っていません。準確定申告はできますか?

通帳の入出金、取引先からの支払明細、領収書の束などから売上と経費を組み立てられることがあります。手元の資料をすべて持って、税理士か税務署に相談してください。

店舗の家賃は、亡くなった後も払い続けるのですか?

賃貸借契約は、亡くなっても当然には終わらず、相続人に引き継がれるのが一般的です。解約や明け渡しの時期は、相続の見通しとあわせて専門家に相談しながら、貸主と話し合います。