フリーランスをやめると決めたら、最初に最終日を決めます。最終日があいまいなままだと、頼まれた仕事を断りにくく、取引先への連絡も、税務署への届出も、健康保険の切り替えも進みません。逆に日付が決まれば、残りの手順はそこから逆算して組み立てられます。
この手順でやること
- 続いている契約・納品予定・未入金の請求を一覧にする
- 「新しい依頼を受けない日」と「最後の納品日」を分けて決める
- 会社員に戻る場合は、入社日との関係を確認する
- 決めた日付を1枚にまとめ、以降の手順の基準にする
1. 今の仕事を棚卸しする
最終日を決める前に、手元の仕事を全部書き出します。
- 継続している契約:毎月の業務委託、顧問のような継続案件。契約書の「解約の予告期間」を確認します
- 進行中の案件:納期・残りの作業量
- 見込みの案件:口頭で相談を受けている仕事
- 未入金の請求:請求済みでまだ入金がないもの、まだ請求していないもの
- 自分が外注している仕事:協力してくれている人への発注
契約書に「○か月前までに通知」とある場合は、その期間が最終日のいちばん早い日を決めます。
2. 日付を2つに分けて決める
最終日は、次の2つに分けると無理がありません。
- 新しい依頼を受けない日:この日以降の相談はお断りするか、次の担当を紹介します
- 最後の納品日:進行中の仕事を終える日。これが事業としての最終日になります
継続案件がある場合は、取引先が次の担当を探す時間も必要です。新しい依頼を止めてから最後の納品まで、1〜3か月ほどとる人が多いです。
3. 会社員に戻る・引退する場合の合わせ方
- 会社員に戻る:入社日より前に最後の納品を終えるのが理想です。重なる場合は、勤務先の就業規則で副業が認められているか確認します
- 引退する:急ぐ理由がなければ、区切りのよい月末や年末にすると、請求や申告の整理がしやすくなります
最終日は、税務署に出す廃業の届出で「廃業日」として書く日の目安にもなります。
4. 日付を1枚にまとめる
次のことを紙かメモにまとめます。
- 新しい依頼を受けない日・最後の納品日
- 取引先ごとの連絡予定日(契約上の予告期間から逆算)
- 最後の請求日と、入金予定日
- 会社員に戻る場合は入社日
次の手順の取引先への早めの連絡と引き継ぎは、この一覧をもとに進めます。
よくあるつまずき
- 予告期間を見落とす:契約書で決めた期間より遅く伝えると、取引先との関係がこじれることがあります。
- 最終日を決めずに仕事を減らす:断りきれない依頼が入り続け、いつまでも終わりません。
- 自分の外注先を忘れる:協力してくれた人にも、早めに終了を伝えます。
- 入社日と重なる:副業の扱いを確認せずに仕事を続けると、勤務先との関係で困ることがあります。
費用の目安
日付を決めること自体に費用はかかりません。
相談先
- 契約の解約条件や予告期間の読み方:契約書の作成に関わった専門家、弁護士
- 取引上のトラブル:フリーランス・トラブル110番などの公的な相談窓口
- 廃業日の考え方:税務署
よくある質問
最終日は月末や年末にしたほうがよいですか?
決まりはありませんが、月末や年末で区切ると請求や確定申告の整理がしやすくなります。会社員に戻る場合は、入社日に合わせて決めます。
新しい依頼を止めてから最後の納品まではどのくらい空ければよいですか?
継続案件があれば、取引先が次の担当を探せるように1〜3か月ほどとる人が多いです。契約書に予告期間がある場合は、それより短くならないようにします。
しばらく様子を見ながら少しだけ仕事を続けてもよいですか?
続けること自体は自由です。その場合は、廃業ではなく仕事量を減らす形になるので、届出や確定申告の扱いも変わります。迷う場合は税務署に相談します。