オフィスの中にある物は、自社の持ち物・借りている物(リース・レンタル)・書類の3つに分けて考えます。持ち主と行き先がはっきりすると、売れる物は売り、返す物は返し、残す書類は守りながら、処分費用を抑えて片付けられます。
この手順でやること
- 部屋ごとに什器・機器を一覧にし、持ち主(自社かリース会社か)を確認する
- リース・レンタル品は契約を確認し、返却や解約の手続きをする
- 自社の物は「持っていく・売る・譲る・処分する」に分ける
- 書類は保存が必要なものと処分してよいものに分け、処分は確実に行う
1. 一覧を作り、持ち主を確かめる
机・椅子・キャビネット・パーティション・複合機・電話機・冷蔵庫・ウォーターサーバーなどを部屋ごとに書き出します。機器に貼られた管理シール(リース会社名や契約番号)を確認すると、借りている物が見分けられます。固定資産台帳や経理の支払い記録と照らし合わせると、抜けが減ります。
2. リース・レンタル品の手続き
リース品は会社の物ではないため、勝手に売ったり捨てたりできません。
- 契約書で、契約期間の残りと中途解約の条件を確認します
- リースは期間途中の解約ができない、または残りのリース料をまとめて払う定めが多く見られます
- 期間が終わっている物は、返却か再リース中かを確認します
- 返却の引き取り日を、退去日より前に決めておきます
複合機などデータが残る機器は、返却前の扱いも確認します(データの移行とパソコンの処分準備で扱います)。
3. 自社の物を仕分ける
移転・縮小なら新しい広さの図面に合わせて、閉鎖なら全部を対象に、次の4つに分けます。
- 持っていく:移転先で使う物。サイズが合うかを先に測ります
- 売る:状態の良い事務机・椅子・キャビネットは、中古オフィス家具の買取で値がつくことがあります。複数社に写真を送って見積もりを取ります
- 譲る:取引先・知人の事業者・地域の団体などに声をかけます
- 処分する:残った物は事業ごみです
事業所から出る不用品は家庭ごみには出せません。金属や木製の家具、プラスチック類は産業廃棄物、紙くずなどは事業系一般廃棄物として、それぞれの許可を持つ業者へ依頼します。買取業者が処分も引き受ける場合は、その業者が必要な許可を持っているかを確認します。
4. 書類を仕分ける
書類は「残す」ものを先に決めてから、それ以外を処分します。
- 保存が必要な書類:帳簿、決算書類、請求書・領収書、契約書、従業員の労務関係の書類など。法人税関係の書類は原則7年など、種類ごとに法律で保存期間が決まっています
- 保管先を決める:移転先、自宅、文書保管サービス、電子化して保存などから選びます
- 処分する書類:個人情報や取引情報を含む物は、シュレッダーや溶解処理で確実に処分します。溶解処理を頼んだ場合は処理の証明書をもらうと安心です
保存期間に迷う書類は、捨てずに税理士・社会保険労務士に確認します。
よくあるつまずき
- リース品を売ってしまう:持ち主はリース会社です。管理シールで必ず確認します。
- 事業ごみを家庭ごみや粗大ごみに出す:事業所の不用品は許可業者に依頼します。
- 保存が必要な書類を捨てる:税務調査などで求められることがあります。残す物を先に決めます。
- 退去直前に買取を頼む:引き取り日が合わず、結局処分費をかけることがあります。早めに見積もりを取ります。
費用の目安
規模によって大きく変わります。小さな事務所なら処分費は数万円から、中規模以上では数十万円以上になることもあります。状態の良い什器は買取で費用の一部を相殺できることがあります。リースの中途解約では、残りのリース料が必要になる場合があります。
相談先
- リース品:リース会社
- 什器の買取:中古オフィス家具の買取業者(複数社で比較)
- 不用品の処分:産業廃棄物処理業・一般廃棄物処理業の許可業者、市区町村の事業系ごみの窓口
- 書類の保存期間:税理士、社会保険労務士
よくある質問
事務机や椅子は本当に売れますか?
メーカー品で傷みが少ない物、そろった数がある物は値がつきやすい傾向があります。古い物は値がつかなくても、引き取り費用が安くなることがあります。
リース期間が残っている複合機はどうすればよいですか?
移転先で使い続けるか、残りのリース料を払って解約するかを、リース会社と相談します。移転先へ運ぶ場合も、リース会社への届出が必要なことがあります。
書類は全部電子化して捨ててもよいですか?
電子化して保存できる書類もありますが、要件が決まっているものがあります。原本を残すべきかどうかは、税理士などに確認してから処分します。