オフィスを閉じる・縮小する・移転するとき、最初にやるのは賃貸借契約書を読み直すことです。解約の何か月前に知らせる必要があるか、どこまで元に戻して返すかで、費用と日程がほぼ決まります。ここを確認してから退去日を決めると、使わない月の賃料や想定外の工事費を避けやすくなります。
レンタルオフィス・シェアオフィスは賃貸借契約ではなく利用契約のことが多く、締め日や最低利用期間の確認が中心になります。自社所有の物件なら、売る・貸す・別の用途に使うのどれにするかを先に決めます。
この手順でやること
- 契約書・重要事項説明書・覚書など、関係書類を全部そろえる
- 解約予告の期限、原状回復の範囲、敷金・保証金の扱いを書き出す
- 業務の区切り、移転先の入居日、繁忙期から退去日の候補を出す
- 退去日から逆算した予定表を作る
1. 書類をそろえる
契約書の本体だけでなく、更新のたびに交わした覚書・更新契約書、入居時の重要事項説明書、ビルの館内規則(工事規定)もそろえます。条件が途中で変わっていることがあるため、いちばん新しい書類がどれかを確認します。見当たらない場合は、管理会社に写しを依頼できます。
2. 確認する条項
次の項目に印をつけて、1枚のメモにまとめておくと後の工程が楽になります。
- 解約予告の期間:「解約日の○か月前までに書面で通知」など。事務所の賃貸では3〜6か月前とする契約が多く見られます
- 通知の方法:書面か、所定の様式か、誰あての通知か
- 中途解約の条件:定期建物賃貸借の場合、期間の途中で解約できない、または違約金がかかる契約もあります
- 原状回復の範囲:床・壁・天井をどこまで戻すか、間仕切りや配線を撤去するか、工事業者の指定があるか
- 敷金・保証金の償却:「解約時に○%償却」など、返ってこない部分の定め
- 明け渡しの定義:工事を終えて鍵を返した日なのか、工事期間も賃料がかかるのか
事業用の賃貸では、住まいの賃貸と違い、通常の使用による傷みまで借主負担とする特約が付いていることが多いです。原状回復の工事期間が契約期間内に収まる必要がある点も見落としやすいところです。
3. 退去日の候補を出す
退去日は「解約予告の期限」と「原状回復工事にかかる期間」の両方から決めます。
- 今日から解約予告の期間を足した日が、賃料を止められるいちばん早い日です
- その日までに、片付け・データ移行・原状回復工事が終わるかを考えます
- 移転する場合は、新しいオフィスの入居日と重なる期間(二重家賃)をどこまで許すかを決めます
- 決算期・繁忙期・年末年始は、片付けや工事の人手が取りにくいので避けると安心です
工事業者の手配まで含めると、退去日の数か月前には動き出すのが一般的です。
4. 逆算の予定表を作る
退去日が決まったら、そこから逆算して表にします。
- 解約通知を出す日(貸主への解約通知)
- 什器・リース品の仕分けと引き取り日(什器・リース品・書類の仕分け)
- データ移行と機器の処分日(データの移行とパソコンの処分準備)
- 原状回復工事の見積もりと工事期間(原状回復工事の見積もり・実施)
- 回線・郵便・住所変更の締め切り(回線・郵便・登録住所の変更や解約)
- 明け渡し・立ち会い日(明け渡しと敷金・保証金の精算)
よくあるつまずき
- 更新時の覚書を見落とす:予告期間や償却率が途中で変わっていることがあります。最新の書類を確認します。
- 工事期間を考えずに退去日を決める:原状回復が契約期間内に終わらず、延長分の賃料がかかることがあります。
- 定期借家だと気づかない:途中解約ができない・違約金がかかる契約もあるため、契約の種類を最初に確認します。
- 社内で決める前に動けない:退去日の候補だけでも早めに出しておくと、選べる余地が残ります。
費用の目安
この工程そのものにはほとんど費用はかかりません。契約書の写しの取り寄せも、通常は管理会社に頼めば対応してもらえます。条項の解釈に争いがありそうなときだけ、専門家への相談費用がかかることがあります。
相談先
- 契約内容の確認:貸主・管理会社
- 条項の解釈や違約金でもめそうなとき:弁護士
- 自社所有の物件の売却・賃貸:宅地建物取引業者
よくある質問
契約書が見つからない場合はどうすればよいですか?
管理会社や貸主は契約書を保管していることが多いので、写しをもらえないか相談します。覚書や更新契約の分もあわせて依頼すると確実です。
解約予告の期間を短くしてもらうことはできますか?
契約上の期間が基本ですが、次の借り手が早く見つかった場合などに、話し合いで調整してもらえることもあります。期待しすぎず、まずは契約どおりの日程で計画するのが安全です。
移転先が決まる前に退去日を決めてもいいですか?
可能ですが、二重家賃や仮住まいの期間が生じることがあります。移転先の入居時期の見込みを立ててから決めると、無駄な賃料を抑えやすくなります。