オフィスの住所は、思っている以上に多くの場所に登録されています。回線の解約・郵便の転送・登録住所の変更・役所への届出を一覧にして片付けないと、請求書や大事な通知が届かなくなったり、使わない回線の料金が続いたりします。

オフィスをなくしてリモートにする場合は、郵便の受け取り先と、登記・名刺・ホームページに載せる住所を先に決めておきます。

この手順でやること

  • オフィスの住所が登録されている先を洗い出す
  • 電話・インターネット・電気などの解約や移転を申し込む
  • 郵便の転送を届け出る
  • 取引先・金融機関・各種サービスの登録住所を変更する
  • 本店住所が変わる場合は、登記と役所への届出を行う

1. 登録先を洗い出す

次のような資料から、オフィスの住所が使われている先を書き出します。

  • 毎月の請求書・引き落とし(電気・ガス・水道、電話、インターネット、警備、清掃、複合機の保守など)
  • 取引先の一覧、金融機関、保険、リース会社
  • 名刺・封筒・ホームページ・ネットの店舗情報
  • 許認可・登録(業種によって所管の役所へ届出が必要)

2. 回線・ライフラインの解約や移転

電話・インターネットは、移転の場合は工事の予約が混むことがあるため早めに申し込みます。代表番号を移転先でも使えるかは、地域や契約によって異なるので確認します。閉鎖の場合は、最終日と撤去工事の有無を決めます。電気・ガス・水道・警備・清掃・ウォーターサーバーなども、明け渡し日に合わせて止めます。工事や片付けの間に電気が必要なことがあるので、止める日は管理会社とも相談します。

3. 郵便の転送

郵便局に転居届を出すと、旧住所あての郵便を一定期間(届出から1年間)新しい住所へ転送してもらえます。会社や事業所としても届け出られます。オフィスをなくす場合は、転送先を代表者の自宅や新しい連絡先にするなど、受け取る人を決めておきます。転送期間中に、届いた郵便の差出人に住所変更を伝えていくと漏れが減ります。

4. 登録住所の変更

取引先には、移転・閉鎖の案内を出します。例えば「○月○日をもって事務所を移転いたします。新住所は○○です。請求書の送付先の変更をお願いいたします」のように、日付と新しい送付先をはっきり書きます。金融機関・保険・リース会社・ネットのサービスは、それぞれの手続き方法で変更します。名刺・封筒・ホームページの表示も切り替えます。

5. 本店住所の登記と役所への届出

会社の本店としてオフィスの住所を登記している場合、移転すると本店移転の登記が必要です。期限があり、原則として移転から2週間以内に本店所在地を管轄する法務局へ申請します。あわせて次のような届出があります。

  • 税務署・都道府県・市区町村への異動の届出
  • 年金事務所(社会保険)・労働基準監督署やハローワーク(労働保険)への所在地変更
  • 業種ごとの許認可の変更届

会社そのものを閉じる場合は、本店移転ではなく解散・清算の手続きになることがあります。会社じまいや廃業手続きじまいも参考に、司法書士に確認します。

よくあるつまずき

  • 電話の移転工事が間に合わない:開通まで時間がかかることがあります。退去日が決まったら申し込みます。
  • 請求書が旧住所に届き続ける:取引先への案内と、郵便の転送の両方を行います。
  • 登記を後回しにする:期限を過ぎると、過料の対象になる場合があります。
  • レンタルオフィスの住所で登記していた:解約と同時にその住所を使えなくなるため、先に移転先を決めます。

費用の目安

回線の解約・移転の工事費、郵便の転送(無料)、名刺などの刷り直し代がかかります。本店移転の登記は、登録免許税が同じ法務局の管轄内なら3万円、管轄外への移転なら6万円で、司法書士に頼む場合は報酬が加わります。

相談先

  • 郵便の転送:郵便局
  • 本店移転の登記:法務局、司法書士
  • 税務の届出:税務署、税理士
  • 社会保険・労働保険:年金事務所、労働基準監督署、ハローワーク、社会保険労務士

よくある質問

個人事業でも住所変更の届出は必要ですか?

事業所の住所が変わる場合、税務署への届出が必要になることがあります。手続きの全体は税務署の窓口で確認できます。

代表電話番号はそのまま使えますか?

同じ地域内の移転なら引き継げることがありますが、地域や回線の種類によっては番号が変わります。回線の契約先に確認します。

郵便の転送が終わったあとに届いた郵便はどうなりますか?

転送期間が過ぎると、差出人に戻されるのが一般的です。転送期間のうちに、主な差出人へ新しい住所を知らせておきます。