原状回復は、借りたときの状態にオフィスを戻して返すための工事です。どこまで戻すかは契約で決まり、費用の幅がもっとも大きい工程でもあります。範囲を工事の前に貸主と合意し、見積もりの内訳を確かめてから着工することが、後のもめごとを防ぐいちばんの近道です。
原状回復の範囲や金額で貸主と大きく意見が分かれた場合は、工事を始める前に弁護士などへ相談します。工事が終わってからでは確かめようがなくなることがあります。
この手順でやること
- 契約書と入居時の図面・写真で、戻す範囲を確認する
- 貸主・管理会社と現地で範囲をすり合わせる
- 見積もりを取り、内訳と数量を確認する
- 工事の日程を、明け渡し日から逆算して組む
- 工事の完了を確認し、記録を残す
1. 戻す範囲を確認する
契約書の原状回復の条項と、ビルの工事規定を読みます。あわせて、入居時の図面・写真・引き渡し時の書類があれば探します。よく問題になるのは次の部分です。
- 自社で設けた間仕切り・会議室・造作の撤去
- 床のタイルカーペットや壁紙の張り替え、天井の補修
- 増設した電源・照明・空調・電話やネットの配線の撤去
- 看板・サインの撤去と、外壁や入口の補修
事業用の賃貸では「スケルトン(内装のない状態)に戻す」や「入居時の仕様に戻す」など、契約によって範囲が大きく違います。居抜きで入った場合は、前の借り手の造作まで撤去を求められることもあるため、入居時の取り決めを確認します。
2. 現地で範囲をすり合わせる
貸主・管理会社に立ち会ってもらい、部屋を一緒に回って範囲を確認します。
- 残してよい物(次の借り手が使える設備など)がないか聞きます
- 合意した内容は、メールや書面で残します
- 例えば「この間仕切りは撤去、カーペットは全面張り替え、照明は現状のままでよい、という理解で合っていますか」と、一つずつ確認すると誤解が減ります
3. 見積もりを取る
工事業者は、貸主の指定業者が決まっている契約と、借主が選べる契約があります。
- 指定業者の場合も、見積書の内訳(工事項目・数量・単価)を出してもらい、範囲外の工事が入っていないかを確認します
- 選べる場合は、2〜3社から見積もりを取ると相場がつかめます
- 疑問のある項目は、「この項目は契約上どの条項にあたりますか」と根拠を聞きます
- 工事期間、作業できる時間帯、廃材の処分費が含まれるかも確認します
4. 工事の日程を組む
工事は什器の搬出とデータ移行が終わった後に行います。
- 什器の搬出・リース品の返却(什器・リース品・書類の仕分け)
- 原状回復工事
- 完了検査と明け渡し(明け渡しと敷金・保証金の精算)
工事期間も契約期間内に終える必要がある契約が多いため、規模が大きいオフィスほど早めに工事の枠を押さえます。ビルによっては夜間・休日しか工事ができないこともあります。
5. 完了を確認して記録を残す
工事が終わったら、貸主と一緒に仕上がりを確認します。工事前・工事後の写真を撮り、見積書・請求書・合意したメールと一緒に保管します。敷金・保証金の精算で金額を確認するときの根拠になります。
よくあるつまずき
- 範囲を確認せず業者任せにする:契約にない工事まで入った見積もりになることがあります。
- 工事期間を計算していない:契約期間を過ぎ、延長分の賃料がかかることがあります。
- 入居時の資料がない:どこまで戻すかで意見が分かれやすくなります。分かる範囲で写真や図面を探します。
- 口頭の合意だけで進める:担当者が変わると話が通じなくなります。必ず記録に残します。
費用の目安
広さ・ビルの仕様・契約の範囲で大きく変わります。小規模な事務所でも十数万円から、中規模以上では数百万円、大きな区画ではさらに高額になることもあります。敷金・保証金から差し引かれる形で精算されることが多いです。
相談先
- 範囲の確認:貸主・管理会社
- 見積もり:内装・原状回復の工事業者(選べる場合は複数社)
- 範囲や金額でもめたとき:弁護士
- 商工会議所・商工会など、中小企業向けの相談窓口が利用できる場合もあります(事業用の契約は、消費生活センターの対象外のことが多いです)
よくある質問
指定業者の見積もりが高い場合は交渉できますか?
内訳を出してもらい、範囲や数量に疑問があれば根拠を聞くことはできます。別の業者の見積もりを参考に話し合う人もいます。契約上の決まりが優先されるため、契約書を手元に置いて相談します。
原状回復を工事せずに、費用を払って済ませることはできますか?
次の借り手が内装を使う場合など、貸主が認めれば工事をせずに明け渡せることがあります(居抜き)。その場合も合意内容を書面に残します。
経年劣化の部分まで直す必要がありますか?
住まいの賃貸とは違い、事業用では通常の傷みも借主負担とする特約が多く見られます。どこまで負担するかは契約によるため、条項を確認し、判断に迷うときは専門家に相談します。