退去日が決まったら、契約で定められた方法で貸主に解約を通知します。口頭で伝えただけでは「通知していない」と扱われることがあり、予告期間の起算日がずれて賃料が余計にかかる原因になります。通知は記録が残る形で、早めに出すのが基本です。

退去日の決め方や契約書の確認は、前の手順の契約内容の確認と退去日の決定で扱っています。

この手順でやること

  • 契約書で、通知の方法・あて先・期限を確認する
  • 解約通知書を作る(所定の様式があればそれを使う)
  • 記録が残る方法で送り、控えを保管する
  • 通知後に、立ち会い日や原状回復の進め方を貸主と打ち合わせる

1. 通知の方法とあて先を確認する

契約書の解約の条項を読み、次の3点を確かめます。

  • 方法:「書面により」「所定の解約届により」などの定め
  • あて先:貸主本人か、管理会社か
  • 期限:解約日の何か月前までに「到達」していればよいか

管理会社が窓口になっている場合は、先に電話で「解約の書類は何を、どこへ出せばよいか」を聞くのが早道です。所定の解約届が用意されていることもあります。

2. 解約通知書を作る

所定の様式がなければ、次の項目を書いた書面を作ります。

  1. 通知日
  2. 貸主(または管理会社)の名称
  3. 借主の名称・代表者名・連絡先
  4. 物件の所在地・ビル名・部屋番号、契約の日付
  5. 「上記の賃貸借契約を○年○月○日をもって解約します」という本文
  6. 敷金・保証金の返還先の口座(後で伝えてもよい)

会社として出す場合は、契約時と同じ名義・印を使います。言い回しは「解約を申し入れます」のような簡潔なもので十分です。

3. 記録が残る方法で送る

予告期間は、通知が相手に届いた日を基準に数える契約が多く見られます。届いた日が後で証明できるように送ります。

  • 郵送なら、配達の記録が残る方法(内容証明郵便や簡易書留など)を使う
  • 手渡しなら、受領印や受領日を書いた控えをもらう
  • メールでの通知を認めている契約でも、書面での確認を求められることがあります

送った書面のコピーと配達の記録は、明け渡しが終わるまで保管します。期限ぎりぎりではなく、余裕をもって出すと、郵便事情などで届くのが遅れても安心です。

4. 通知のあとで決めておくこと

解約通知を出したら、貸主・管理会社と次のことを打ち合わせます。

  • 原状回復工事の範囲と、指定業者の有無(詳しくは原状回復工事の見積もり・実施)
  • 工事や搬出に使える曜日・時間帯、エレベーターの養生
  • 明け渡しの立ち会い日、鍵やカードキーの本数
  • 最終月の賃料・共益費の日割りの有無

伝えるときは、たとえば「○月末で退去予定です。原状回復の範囲と、工事業者の決まりについて確認させてください」のように、退去日と相談したいことを一緒に伝えると話が進みやすくなります。

よくあるつまずき

  • 電話で伝えただけで済ませる:書面がないと、予告期間の起算が遅れることがあります。
  • あて先を間違える:貸主と管理会社が別の場合、契約で指定された方に出します。
  • 期限ぎりぎりに投函する:到達が遅れると1か月分の賃料が増えることがあります。
  • 通知後に退去日を変えたくなる:撤回や変更は貸主の同意が必要になることが多いので、日付は慎重に決めます。

費用の目安

郵送費程度で、ほとんどかかりません。内容証明郵便を使う場合も、数千円以内に収まるのが一般的です。

相談先

  • 通知の様式やあて先:管理会社・貸主
  • 解約の可否や違約金で意見が分かれたとき:弁護士

よくある質問

解約通知はメールでもよいですか?

契約書でメールでの通知を認めていれば可能な場合もありますが、多くの契約は書面を前提にしています。迷うときは書面で出し、メールでも同じ内容を送っておくと確実です。

解約予告の期間が足りない場合はどうなりますか?

足りない期間分の賃料を支払って解約する定めになっている契約が多く見られます。早めに通知を出し、どの月まで賃料がかかるのかを貸主に確認します。

解約通知を出したあとに撤回できますか?

貸主が次の借り手を探し始めていることもあり、撤回には貸主の同意が必要になるのが一般的です。通知前に社内で退去日を固めておきます。