オフィスのパソコン・サーバー・複合機には、取引先や従業員の情報が入っています。必要なデータを移してから、機器のデータを確実に消して処分するのがこの工程です。順番を逆にすると、消してはいけないデータを失ったり、消し忘れた機器が外に出てしまったりします。
事業で使ったパソコンは、家庭用パソコンのリサイクルとは扱いが異なります。家庭ごみや家庭向けの回収には出せません。
この手順でやること
- 機器と保存場所の一覧を作り、移すデータ・残すデータを決める
- 業務を止めない日程でデータを移し、移行先で開けるか確認する
- 各種アカウント・ライセンスの移行や解約を整理する
- 機器のデータを消去し、事業用として正しい出し先に処分する
1. 一覧を作る
まず「どこに何があるか」を書き出します。
- パソコン(台数・使っている人・中に保存しているデータ)
- サーバー・NAS・外付けディスク・USBメモリ
- 複合機・コピー機(スキャンやファクスの履歴が本体に残ることがあります)
- 電話機・スマートフォン・タブレット
- クラウドのサービス(メール、ファイル共有、会計、勤怠など)
社員それぞれのパソコンのデスクトップや個人フォルダに、共有されていない業務データが残っていることがよくあります。持ち主に確認してもらう日を設けます。
2. データを移す
- 移行先を決めます(新しいオフィスのサーバー、クラウド、外付けディスクなど)
- 移すデータを決めます。保存が必要な帳簿や契約書の電子データは必ず含めます
- 業務を止めない日程を組みます。週末や業務の少ない日に切り替えるのが一般的です
- 移したあと、ファイルが開けるか、件数が合うかを確認します
- 確認が済むまで、元のデータは消しません
サーバーや機器が多い場合は、移行の計画づくりから専門業者に相談すると安全です。クラウドの整理はクラウドじまいも参考になります。
3. アカウント・ライセンスを整理する
- 退職する人・使わなくなる端末のアカウントを停止します
- ソフトのライセンスは、移行先へ移せるか、解約するかを確認します
- 機器に登録した管理者パスワードや、遠隔管理の設定を外します
4. データを消去して処分する
ごみ箱を空にする・初期化するだけでは、データを復元できる場合があります。
- ソフトでの消去:データを上書きして読めなくする方法。記憶媒体を再利用・売却する場合に使われます
- 物理的な破壊:記憶媒体に穴を開ける・砕くなど。確実ですが再利用はできません
- 業者への依頼:消去や破壊を行い、消去証明書を出してくれる業者があります。台数が多い場合や、証明を残したい場合に向いています
- 複合機:リース品なら、返却時のデータ消去の方法をリース会社に確認します
処分は、メーカーの事業系パソコンの回収窓口や、産業廃棄物処理業の許可業者に依頼します。個人のパソコンの片付けはパソコンじまいで扱っています。
よくあるつまずき
- 消してから「あのデータが必要だった」と気づく:移行先で開けることを確認してから消去します。
- 個人フォルダのデータを見落とす:全員に確認日を設けます。
- 初期化だけで処分する:復元できる場合があります。上書き消去か物理破壊をします。
- 事業用パソコンを家庭向けの回収に出す:事業系の回収窓口か許可業者に依頼します。
費用の目安
数台のパソコンなら、消去と処分は数千円〜数万円程度に収まることが多いです。サーバーの移行や大量の機器の消去を業者に頼む場合は、数十万円以上かかることもあります。状態の良い機器は、データ消去後に買取で値がつく場合があります。
相談先
- データの移行:社内の担当者、システムの保守業者
- データ消去と証明:データ消去の専門業者
- 処分:パソコンメーカーの事業系回収窓口、産業廃棄物処理業の許可業者
- リースの複合機:リース会社
よくある質問
パソコンを初期化すれば売ってもよいですか?
初期化だけでは復元できる場合があります。データ消去用のソフトで上書きするか、消去証明を出す業者に依頼してから売却するのが安心です。
消去証明書は必要ですか?
法律で必ず求められるものではありませんが、取引先や従業員の情報を扱っていた場合、確実に消したことを示す記録として残しておくと安心です。
クラウドのデータは移すだけでよいですか?
使わなくなるサービスは、データを移したあとに解約とデータ削除の手続きをします。解約後にデータが消えるまでの期間はサービスごとに異なるため、規約を確認します。