相続人の一人が海外に住んでいると、「印鑑証明書を送って」と頼んでも、日本に住民登録がないため取れません。代わりに使うのが、サイン証明(署名証明)と、住所を示す在留証明です。
どちらも、その国にある日本の大使館・総領事館で取るのが一般的です。書類の往復に時間がかかるので、どの窓口にどの形式の書類が要るかを先に確かめてから、海外の家族に頼むのが成功のこつです。
結論
- 海外に住む相続人は、印鑑証明書の代わりにサイン証明を使うのが一般的です
- 住所の証明が必要な手続き(相続登記など)では、在留証明も使います
- 取るには、本人が大使館・総領事館に出向くのが基本です
- 遺産分割協議書に直接証明をつけてもらう形と、署名だけを証明する形があり、窓口によって求める形が違います
- 頼む前に、法務局・銀行など提出先で必要な形式を確認します
サイン証明の2つの形
- 協議書と一体にする形:遺産分割協議書を持参し、領事の前で署名すると、協議書と証明書をとじ合わせてもらえます。相続の手続きでは、この形を求める窓口が多い傾向です
- 署名だけを証明する形:本人の署名を単独で証明する書類です。印鑑証明書のように、書類とは別に添えて使います
どちらを求めるかは提出先によって違います。銀行の相続の手続きでは、銀行の所定の書類と一体にするよう求められることもあります。
頼むまでの準備
- 提出先に確認する:法務局、銀行、証券会社など窓口ごとに、サイン証明の形、在留証明の要否、有効期限を聞きます
- 協議書を完成させる:海外の相続人が持参する協議書は、内容を確定させてから送ります。後で直すと、もう一度出向いてもらうことになります
- 書類一式を送る:協議書、銀行の所定の書類、記入例、返信の方法を同封します。国際郵便は追跡できる方法で送ります
- 予約などを確認してもらう:大使館・総領事館によっては予約が必要です。本人に確認してもらいます
- 戻ってきたら原本を確認する:署名欄の漏れや、とじ合わせが外れていないかを見ます
海外の家族への依頼は、たとえば次のように伝えます。
父の相続の手続きで、あなたの署名証明が必要になりました。同封の遺産分割協議書と銀行の書類を、大使館で領事の前で署名して、証明をとじ合わせてもらってください。在留証明も1通お願いします。パスポートを持っていってください。署名する前に、内容で気になるところがあれば連絡してください。
在留証明
- 何に使うか:海外での住所を示す書類です。相続登記で不動産を受け継ぐ人の住所を示すときなどに使います
- 取り方:大使館・総領事館で、パスポートと、住んでいることが分かる書類(住居の契約書や公共料金の請求書など)を持って申請するのが一般的です
- 注意:必要な書類は公館によって違うので、本人に公館のウェブサイトで確認してもらいます(外務省)
一時帰国のときにできること
- 日本の公証役場で署名の認証を受ける方法があります。提出先が受け付けるかは事前に確認します
- 協議書への署名と、銀行の手続きをまとめて済ませる:帰国の日程に合わせて、窓口と予定を組むと往復が減ります
- 帰国前に日本の住民登録を戻すと印鑑登録ができるようになりますが、税や保険の扱いも変わるので、手続きのためだけに戻すのは慎重に考えます
費用と期間の目安
- サイン証明・在留証明:在外公館の手数料がかかります。金額は国や公館によって違うので、本人に確認してもらいます
- 国際郵便:書類の往復の郵送料。追跡できる方法を使うと、届いたかを確認できます
- 期間:書類を送ってから戻ってくるまで、数週間から1か月以上かかることもあります。公館の予約が取りにくい時期もあります
- 専門家に頼む場合:海外の相続人とのやり取りも含めて、司法書士などに頼むと報酬がかかります
相続税の申告など期限のある手続きがある場合は、海外の相続人に頼む書類を最初にそろえるのが段取りのこつです。
注意したいこと
- 形式の確認を先に:サイン証明の形が違うと、もう一度大使館に行ってもらうことになります。
- 時間を多めに見る:国際郵便の往復と公館の予約で、1か月以上かかることもあります。期限のある手続き(相続税の申告など)は逆算して早めに動きます。
- 内容を事前に説明する:海外にいる家族は話し合いに参加しにくく、不信感を持ちやすい立場です。分け方の理由を丁寧に共有します。
- 相続放棄の可能性があるなら署名を急がない:海外の家族が放棄を考えている場合、協議書への署名の前に専門家に相談します。放棄の申述は日本の家庭裁判所で行います。
相談先
- 在外公館(大使館・総領事館):サイン証明・在留証明(海外の家族が問い合わせます)
- 法務局・金融機関:受け付ける形式、有効期限
- 司法書士・弁護士:海外に住む相続人がいる場合の書類の組み立て
- 公証役場:一時帰国中の署名の認証
印鑑証明書の基本は親の解説印鑑証明書と実印、協議書の作り方は遺産分割協議書の書き方、通数の考え方は印鑑証明書は何通必要かを参照してください。
よくある質問
海外の家族が外国籍になっている場合はどうなりますか。
日本の在外公館ではサイン証明を出せないことがあり、住んでいる国の公証人の証明を使うなど、扱いが変わります。専門家に確認します。
戸籍は海外の家族の分も必要ですか。
日本国籍のままであれば、戸籍は日本の市区町村で取れます。日本にいる家族が代わりに取ることもできます。
サイン証明に有効期限はありますか。
提出先が期限を決めていることがあります。銀行などには事前に確認します。
協議書を電子メールで送って署名してもらえませんか。
相続の手続きでは、本人が署名した原本と証明を求められるのが一般的です。電子での署名を受け付けるかは提出先に確認します。