入院や介護施設への入所のとき、「身元保証人」や「身元引受人」を求められることがあります。頼める家族がいない、家族が遠方で頼みにくい、という方が検討するのが、民間の身元保証サービス(高齢者等終身サポート事業)です。
一方で、預託金の返金や解約をめぐるトラブルも報告されており、国は2024年に事業者向けのガイドラインを作りました。この記事では、身元保証人に求められる役割、サービスの中身、契約前に確認すること、公的な代わりの手段を説明します。
身元保証人がいないことだけを理由に入院や入所を断ることは、国の通知で適切でないとされています。まず病院や施設に事情を伝えて相談してください。
まず結論
- 誰が:本人が、事業者と契約します(判断能力があるうちに)
- どこで:事業者の窓口。契約前に地域包括支援センターなどで相談すると安心です
- いつまでに:入院・入所の予定が見えてから慌てて結ばず、余裕をもって比べます
- 何を持って:契約書・重要事項説明書・料金表・預託金の管理方法が分かる書面
- 費用は:入会金や預託金を含めて数十万〜200万円程度と幅があります。必ず見積もりを比べます
身元保証人に求められる役割
病院や施設が「身元保証人」に期待しているのは、主に次のようなことです。
- 費用の支払いの保証:入院費や施設利用料が払えなくなったときの支払い
- 緊急時の連絡先:容体の急変や事故のときの連絡
- 入院・退院・退所の手続き:入院時の手続き、退院先の調整、身の回りの物の準備
- 医療についての相談:治療方針の説明を一緒に聞く(ただし、医療の同意は原則として本人がするもので、保証人に同意の権限があるわけではありません)
- 亡くなったときの対応:遺体や遺品の引き取り、費用の精算
どれが必要かは病院・施設によって違います。何をしてほしいのかを具体的に聞くと、サービスを使わずに済む場合や、一部だけで済む場合があります。
身元保証サービスの中身
民間の事業者は、一般に次の3つを組み合わせて提供しています。
- 身元保証:入院・入所時の保証人になる、緊急連絡先になる、費用の支払いの保証
- 日常生活の支援:通院の付き添い、買い物、役所の手続き、見守り・安否確認
- 死後の事務:葬儀・納骨、家財の片づけ、契約の解約(死後事務委任契約として結ぶことが多いです)
料金は、入会金・月会費・サービスごとの利用料・預託金の組み合わせで、事業者によって仕組みが大きく違います。パック料金の中身が自分に必要かを一つずつ確認します。
国のガイドライン
2024年6月、国(内閣官房・内閣府・消費者庁・厚生労働省など)は「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を公表しました。事業者に求められている主な点は、次のようなものです。
- 契約前の重要事項の説明:サービスの内容と費用を、書面で分かりやすく説明すること
- 契約書の交付と、費用の内訳の明示
- 預託金の適切な管理:事業者の財産と分けて管理し、使った分の明細を示すこと
- 解約や返金のルールを決めておくこと
- 寄付や遺贈を契約の条件にしないこと:本人の判断能力が落ちた後の遺贈の働きかけなどは、慎重であるべきとされています
- 判断能力が落ちたときの対応:成年後見制度への橋渡しなど
事業者を比べるときは、ガイドラインに沿った説明や書面が出てくるかを、ひとつの目安にします。ガイドラインの内容は消費者庁や厚生労働省の案内で確認できます。
契約前の確認点
次の項目を、口頭ではなく書面で確認します。家族や信頼できる人と一緒に説明を聞くと安心です。
- 何をしてくれて、何をしてくれないか:夜間や休日の緊急対応、入院時の付き添いの回数、遠方への対応
- 費用の総額:入会金・月会費・1回ごとの費用・預託金。「追加料金がかかるのはどんなときか」
- 預託金の管理方法:事業者の口座と分けているか、信託会社や弁護士などで保全されているか
- 解約と返金:途中で解約したとき、施設に入って不要になったとき、本人が亡くなったときに、いくら戻るか
- 事業者が続けられなくなったとき:廃業や倒産のときに預託金やサービスがどうなるか
- 担当者と連絡体制:担当が変わったときの引き継ぎ、相談窓口
- 遺贈や寄付の扱い:契約の条件になっていないか
聞くときの例です。
「入院したとき、夜中に呼ばれた場合も来ていただけますか。その場合の費用はいくらですか」「途中で解約した場合、預託金のうちいくらが戻るか、書面で示していただけますか」
公的な代わりの手段
身元保証サービスを使う前に、次の仕組みで足りないかも確認します。
- 病院・施設に相談する:保証人がいないことを伝え、支払い方法や緊急連絡先の代わりを相談します。医療ソーシャルワーカーや施設の相談員が窓口です
- 地域包括支援センター:身寄りのない高齢者の相談、見守りの仕組みの案内(地域包括支援センターの使い方)
- 社会福祉協議会の日常生活自立支援事業:福祉サービスの利用や日常のお金の出し入れの手伝い(社会福祉協議会でできること)
- 成年後見制度:判断能力が落ちた場合の財産管理と契約の支援(後見人は身元保証人にはなりませんが、支払いや契約の手続きを担います)
- 自治体独自の支援:入院時の支援や終活の登録制度を設けている市区町村もあります
よくあるつまずき
- 入院が決まってから急いで契約する:比べる時間がなく、内容を確かめずに高額な契約を結んでしまうことがあります。
- パックの中身を確認しない:使わないサービスまで含まれていることがあります。
- 預託金の保全を確認しない:事業者の経営が悪化したとき、戻らないおそれがあります。
- 遺贈の約束をしてしまう:契約の条件として遺贈を求められたら、その場で決めずに専門家や消費生活センターに相談します。
- 家族に知らせない:家族がいる場合、サービスとの役割分担がはっきりせず、手続きが重なることがあります。
費用と期間の目安
- 入会金・契約時の費用:数万円〜数十万円程度
- 月会費・利用料:見守りや付き添いの回数で変わります
- 預託金:身元保証や死後の事務の費用として数十万〜百万円以上を預けることがあります
- 全体:入会金や預託金を含めて数十万〜200万円程度と幅が大きいため、2〜3社の見積もりを比べます
- 期間:説明・見積もり・比較・契約まで、数週間はみておきます
相談先
- 地域包括支援センター:身寄りのない方の生活や入院・入所の相談
- 病院の医療ソーシャルワーカー・施設の相談員:保証人がいない場合の対応
- 消費生活センター:契約内容や解約・返金のトラブル(局番なしの188)
- 弁護士・司法書士:契約書の確認、任意後見や死後事務委任との組み合わせ
おひとりさまの備え全体は見守りや財産管理の契約の検討とおひとりさまの終活も参考にしてください。
よくある質問
身元保証人がいないと入院できませんか?
国の通知で、身元保証人がいないことだけを理由に入院を拒むことは適切でないとされています。まず病院の相談窓口に事情を伝え、支払いや連絡先の代わりを相談します。
成年後見人に身元保証人になってもらえますか?
後見人は本人の財産から費用を払ったり、契約の手続きをしたりしますが、身元保証人として個人的に支払いを保証する立場にはありません。役割の違いを病院や施設に説明して相談します。
契約後に解約できますか?
一般に解約できますが、返金の額は契約で決まります。契約前に、解約したときの計算方法を書面で確認しておきます。
家族がいても使えますか?
使えます。家族が遠方で、緊急時にすぐ駆けつけられない場合などに、一部のサービスだけ使う方もいます。