身元保証サービスと契約したものの、思っていた内容と違った、施設に入って不要になった、家族が近くに引っ越してきた。あるいは解約を申し出たのに、預託金がなかなか返ってこない。そんな状況の方と家族に向けた記事です。

まずは契約書と重要事項説明書の解約・返金の条項を確かめ、書面で解約を申し出て、記録を残します。返金の額や時期に納得できない、説明してもらえないときは、ひとりで交渉を続けず、消費生活センターに相談してください。

結論

  • 解約の前に、契約書の解約の手続き・返金の計算方法・返金の時期を確かめます
  • 解約は電話だけで済ませず、書面でも申し出て記録を残します
  • 預託金は、使った分の明細と残高の説明を求めます
  • 返金されない、説明を拒まれるときは、消費生活センター(188)に相談します
  • 本人の判断能力に不安がある、本人が亡くなった後の返金のときは、専門家に相談します

契約書で確かめること

親の解説身元保証サービスの選び方で紹介した国のガイドラインでは、事業者は解約や返金のルールを決め、預託金を適切に管理することが求められています。手元の書類で、次の項目を探します。

  1. 解約の申し出の方法:書面が必要か、所定の用紙があるか、何日前までか
  2. 入会金・契約金の扱い:返金されないと書かれていることが多い部分です
  3. 月会費の精算:解約月の会費が日割りか、月単位か
  4. 預託金の返金:使った分を差し引いた残りが戻るか、手数料が引かれるか、いつまでに返すか
  5. 預託金の預け先:事業者の口座か、信託会社や弁護士などの別の口座か

クーリング・オフが使える契約かどうかも、念のため確認します(クーリング・オフのやり方)。

解約の進め方

  1. 電話で解約したいと伝える:担当者の名前、日時、言われたことをメモします
  2. 書面で申し出る:同じ内容を書面で送ります。届いたことの記録が残る方法(特定記録や簡易書留など)を使うと安心です
  3. 返金額の内訳を書面でもらう:預託金の残高、差し引かれる費用、返金予定日
  4. 返金を確かめる:振込を確認し、書類とあわせて保管します

申し出の書面の例です。

解約申出書
令和○年○月○日
○○株式会社 御中
契約者:○○○○(契約番号○○○○)
私は、令和○年○月○日に締結した身元保証等の契約を、令和○年○月○日をもって解約いたします。
つきましては、預託金の残高と返金額の内訳、返金予定日を書面でお知らせください。
返金先:○○銀行○○支店 普通 ○○○○○○○ 名義○○○○

解約の伝え方全般は解約予告と解約の伝え方も参考になります。

返金されない・説明がないとき

  • 書面で催促する:返金予定日を過ぎたら、日付を区切って返金と内訳の説明を求めます
  • 明細を求める:預託金から何にいくら使ったかの明細を求めます
  • 消費生活センターに相談する:契約書、重要事項説明書、申出書の控え、やり取りのメモを持って相談します
  • 金額が大きい、事業者と連絡がつかない:弁護士に相談します。費用が心配なら法テラスを使えます

事業者の経営が悪化している場合、預託金が保全されていないと戻らないおそれもあります。気になる兆し(担当者と連絡がつかない、説明が二転三転する)があれば、早めに相談します。

やり取りの記録は、日付・相手・方法(電話・書面・メール)・内容を一覧にしておきます。相談先で状況を説明するときにも、そのまま使えます。

本人が亡くなった後の返金

本人が亡くなった後の預託金の残りは、契約や遺言で決めた人、または相続人に返されるのが一般的です。家族は、事業者に亡くなったことを伝え、精算の明細と返金先の手続きを確かめます。

相続人が受け取る返金は、遺産として扱われることがあります。相続放棄の可能性があるなら、返金を受け取ったり、未払いの費用を払ったりする前に専門家へ相談してください。

注意したいこと

  • 口頭の約束を信じきらない:返金の額や時期は、必ず書面でもらいます。
  • 新たな契約で解約を引き止められても即決しない:別のプランへの切り替えを勧められたら、持ち帰って比べます。
  • 遺贈や寄付の約束がある場合:契約の条件として求められていたなら、消費生活センターや専門家に相談します。
  • 書類を処分しない:解約が終わっても、精算が済むまでは契約書一式を保管します。

相談先

身元保証人に頼らない方法は保証人がいないと言われたらも参考にしてください。

よくある質問

入会金は返ってきますか?

契約で返金しないと定められていることが多い部分です。ただし、説明を受けていなかった、内容が大きく違ったなどの事情があれば、消費生活センターに相談します。

施設に入ったので一部のサービスだけやめられますか?

契約によっては、見守りなど一部だけを解約できることがあります。事業者に、続けるサービスと費用の見直しを相談します。

本人が判断能力を失った後でも解約できますか?

本人が手続きできない場合、成年後見人などが代わりに手続きすることになります。家族だけで進めず、専門家に相談します。