突然の訪問や電話の勧誘で、よく考えないまま契約してしまった。家族が高額な契約をしていた。そんなとき、一定の期間内であれば、理由を問わず契約をやめられるのがクーリング・オフです。
実家じまいや遺品整理の時期は、買取業者の訪問や、片付け・リフォームの勧誘が増えやすい時期でもあります。この記事では、対象になる取引と期間、通知の書き方と送り方、対象にならない場合を説明します。
まず結論
- 誰が:契約した本人(家族が代わりに手続きを手伝うこともできます)
- どこへ:契約の相手の事業者。クレジット払いならクレジット会社にも
- いつまでに:契約書面を受け取った日を含めて8日間(取引によっては20日間)
- 何で:書面(はがき)か、電子メールなどの電磁的記録
- 費用は:はがき代と、記録を残す郵便の加算料金程度
対象になる取引と期間
主な取引と期間は次のとおりです。
- 訪問販売(自宅に来た業者からの購入、キャッチセールスなど):8日間
- 電話勧誘販売(電話で勧められて申し込んだ契約):8日間
- 訪問購入(業者が自宅に来て、物を買い取る取引):8日間
- 特定継続的役務提供(エステ、語学教室、学習塾、結婚相手紹介サービスなど):8日間
- 連鎖販売取引(いわゆるマルチ商法)、業務提供誘引販売取引(内職・副業商法):20日間
期間は、法律で決められた内容の契約書面を受け取った日を1日目として数えます。書面を受け取っていない、書面の内容に不備がある、業者がうそを言ってクーリング・オフを妨げた、といった場合は、期間を過ぎても使えることがあります。
訪問購入の特別な決まり
訪問購入では、クーリング・オフの期間中は、品物の引き渡しを断ることができます。すでに渡していても、通知すれば品物を返してもらえます。業者が勝手に売ってしまうことを防ぐため、業者は売り先を伝える義務などを負います。家族が立ち会う、その場で決めない、といった注意は遺品の買取・リユースにもまとめています。
通知の書き方(はがきの例)
はがきに、次の項目を書きます。
- 通知を出す日付
- 契約した日
- 商品名(役務の内容)
- 契約金額
- 販売会社名・担当者名
- 「上記の契約を解除します」という一文
- 支払った代金の返金と、商品の引き取りを求める一文
- 自分の住所・氏名
例文
契約解除通知
次の契約を解除します。
契約年月日 令和○年○月○日
商品名 ○○○○
契約金額 ○○○○円
販売会社 株式会社○○ ○○営業所
担当者 ○○○○
支払った代金○○円を返金し、商品を引き取ってください。
令和○年○月○日
住所 ○○県○○市○○
氏名 ○○○○
訪問購入の場合は、「引き渡した品物を返してください」と書きます。
送り方と記録の残し方
- はがきの両面をコピーして、控えとして保管します
- 郵便局の窓口から、特定記録郵便または簡易書留で送ります(出した記録が残ります)
- 受領証を、コピーと一緒に保管します
- クレジットカードや分割払いで払った場合は、クレジット会社にも同じ内容で通知します
電子メールや事業者のウェブフォームでも通知できます(2022年6月から)。その場合は、送信したメールや画面を保存しておきます。
通知は、期間内に発信すれば効力があります。期間の最終日に出しても間に合います。相手に届いた日ではありません。
クーリング・オフの後に起きること
- 事業者は、受け取った代金を速やかに返します
- 商品の引き取り費用は、事業者が負担します
- 違約金や損害賠償を払う必要はありません
- すでに受けたサービスの対価や、使った分の料金も、原則として払う必要はありません(化粧品などの消耗品を使った場合など、例外があります)
- 工事が済んでいても、元に戻すことを無料で求められます
対象にならない場合
- 通信販売(ネット通販・テレビ通販・カタログ):クーリング・オフはありません。返品できるかは、事業者が表示している返品の決まりによります。返品の決まりが表示されていない場合は、商品を受け取った日を含めて8日以内なら返品できるとされています(送料は買った人の負担)
- 自分から店に行って買った場合
- 自分から呼んだ場合(ただし、呼んだ目的と違う契約を勧められた場合は対象になることがあります)
- 3,000円未満の現金取引(訪問販売・電話勧誘販売で、商品を受け取り代金を払い終えた場合)
- 乗用自動車の販売
- 訪問購入の対象外の品物:自動車(二輪を除く)、大型の家電、家具、本・CD・DVD・ゲームソフト、有価証券など
対象外でも、うそや不当な勧誘による契約は、消費者契約法などで取り消せる場合があります。あきらめずに相談します。
高齢の家族の契約に気づいたとき
実家の片付けの途中で、見慣れない健康食品、布団、浄水器、リフォームの契約書などが見つかることがあります。次の順番で確認します。
- 契約書面を探す:契約日、書面を受け取った日、事業者名、金額を確かめます
- 期間内かを数える:書面を受け取った日を1日目として数えます。書面がない、内容が足りない場合は期間を過ぎても使えることがあります
- 本人と話す:責めずに、どんな経緯で契約したかを聞きます。本人が続けたい場合もあります
- 通知を出す:期間内なら、本人の名前ではがきかメールを出します。家族は書き方や郵便局への同行を手伝います
- 相談する:期間を過ぎている、同じような契約がいくつもある場合は、消費生活センターに相談します
同じ家に何度も勧誘が来る場合は、玄関に「訪問販売お断り」のステッカーを貼る、固定電話を留守番電話にしておくなど、入口を減らす工夫も役立ちます。
よくあるつまずき
- 電話で伝えただけ:言った言わないになります。必ず書面か電子メールで通知します。
- 控えを取っていない:期間内に出した証明ができません。はがきのコピーと受領証を残します。
- クレジット会社への通知を忘れる:引き落としが止まらないことがあります。
- 業者に「もう使えない」と言われてあきらめる:書面の不備などで、期間後も使える場合があります。
- 家族の契約に気づくのが遅れる:郵便物や見慣れない品物、通帳の引き落としを時々確認します。
費用と期間の目安
- はがき:はがき代に、特定記録や簡易書留の加算料金
- 返金:通知後、事業者から速やかに返されるのが原則です。進まない場合はすぐ相談します
相談先
- 手続きの仕方、業者が応じない:消費生活センター(消費者ホットライン188)。くわしくは消費生活センターの使い方
- 金額が大きい、取り消しを争いたい:弁護士、法テラス
- 契約をやめた後の解約の伝え方は解約予告と解約の伝え方も参考にしてください
よくある質問
8日目が休日です。いつまでに出せばよいですか?
期間の最終日に発信すれば間に合います。郵便局のゆうゆう窓口など、休日に受け付けている窓口から出すか、電子メールで通知します。迷うときは早めに出します。
親が契約したものを、子どもがクーリング・オフできますか?
原則として、通知は契約した本人の名前で出します。子どもが書き方を手伝ったり、一緒に郵便局へ行ったりすることはできます。本人の判断が難しい場合は、消費生活センターに相談します。
訪問買取で渡した着物を取り戻せますか?
訪問購入なら、期間内にクーリング・オフを通知すれば、品物を返してもらえます。業者がすでにほかへ売った場合の扱いもあるので、すぐに消費生活センターに相談してください。