期間内にクーリング・オフのはがきを出したのに、業者から「その契約は対象外」「もう材料を発注したので解約できない」と言われた。返金されないまま連絡が途絶えた。そんな状況で、どう動けばよいか分からなくなっている方向けの記事です。

結論は、クーリング・オフは、期間内に通知を出せば、業者の同意がなくても効力があるのが原則です。業者が応じないからといってあきらめず、通知の控えなどの記録をそろえて、消費生活センターに相談します。ただし、そもそも対象になる取引か、期間内だったかは個別の確認が必要です。基本はクーリング・オフのやり方を参照してください。

結論

  • クーリング・オフは、期間内に通知を出したことが大切で、業者の了解は原則として要りません
  • 通知の控えと郵便の記録、業者とのやり取りを必ず保存します
  • 業者の言い分をうのみにせず、消費生活センターに相談します
  • クレジットで払った場合は、クレジット会社への通知も確認します
  • 脅すような言動があれば、警察にも相談します

まず確かめること

  1. 通知を期間内に出したか:はがきやメールを出した日と、契約書面を受け取った日を確かめます
  2. 通知の記録があるか:はがきの両面のコピー、特定記録郵便や簡易書留の受領証、送ったメールや画面の保存
  3. 対象になる取引か:訪問販売、電話勧誘販売、訪問購入など、クーリング・オフができる取引かどうか
  4. クレジット会社にも通知したか:分割払いやクレジットカードで払った場合
  5. 業者の言い分を書き留める:いつ、誰に、何と言われたか

よくある業者の言い分と考え方

業者の言い分が正しいかどうかは、契約の内容によって変わります。次のようなことを言われたら、そのまま受け入れずに、相談員に伝えます。

  • 「もう工事が済んだから解約できない」:工事が済んでいても、クーリング・オフできる場合があります。その場合は、業者の負担で元に戻すよう求めることもできます
  • 「材料を発注したので違約金がかかる」:クーリング・オフでは、違約金や損害賠償を払う必要は原則としてありません
  • 「商品を使ったから返金できない」:使った場合でも返金を求めることができるのが原則ですが、消耗品など例外があります
  • 「この契約はクーリング・オフの対象外」:本当に対象外かは、取引の形や経緯で変わります
  • 「電話で言われても受け付けない」:クーリング・オフは書面やメールなどで通知するのが基本です。電話だけで伝えた場合は、改めて書面などで通知します

次の動き方

  1. 記録をそろえる:通知の控え、郵便の受領証、契約書、業者とのやり取りのメモ
  2. 188に相談する:「期間内に通知を出したのに、業者が応じない」と伝えます
  3. 助言に沿って動く:改めて通知を出す、業者に書面で返金を求めるなど、相談員の助言に従います
  4. 必要ならあっせん:相談員が業者との間に入ってくれることがあります(業者と話がこじれたとき(あっせん))
  5. それでも解決しなければ:ほかの手続きや専門家への相談を案内してもらいます

相談のときの伝え方の例です。

「○月○日に訪問販売で給湯器の交換を契約し、○月○日にクーリング・オフのはがきを特定記録郵便で送りました。控えと受領証は手元にあります。業者からは『工事が終わったので解約できない』と電話があり、返金もされていません。どう進めればよいでしょうか」

業者に書面で返金を求めるときの例

相談員から、業者に改めて書面を出すよう助言されることがあります。書き方は相談員に確認しますが、次のような内容になります。

○月○日付けで、契約を解除する旨を通知しました。支払い済みの代金○○円を、○月○日までに下記の口座に返金してください。

書面は控えを取り、記録が残る方法で送ります。

やり取りの記録の残し方

業者とのやり取りは、後で相談員や専門家に見てもらう大切な材料になります。

  • 電話:日時、相手の名前、言われたことを、その日のうちにメモします
  • 訪問:来た日時、人数、言われたこと、居た時間を書き留めます
  • 手紙・メール:届いたものは捨てずに保管し、送ったものは控えを取ります
  • お金:払った額、日付、方法(現金・振込・カード)を一覧にします

メモは日付順に1枚にまとめておくと、どの窓口でも話が早く進みます。

注意したいこと

  • 業者の言葉だけで判断しない:「できない」と言われても、できる場合があります。
  • 記録を手放さない:通知の控えと受領証は、いちばん大切な証拠です。業者に渡したり捨てたりしません。
  • 家に来られても応じない:業者が訪ねてきて、別の契約や書類への署名を求められても、その場では応じません。
  • 脅されたら警察へ:大声で迫る、居座るなどがあれば、ためらわずに警察に相談します。
  • 期間内に出していない場合:期間を過ぎていても、やめられる場合があります(期間を過ぎてしまったら?)。

相談先

  • 消費生活センター(消費者ホットライン188)
  • 金額が大きい、業者がまったく応じない:弁護士、法テラス
  • 脅しや居座り:警察の相談窓口(#9110)、緊急時は110番

よくある質問

業者からクーリング・オフを受け取ったという返事がありません。

返事がなくても、期間内に通知を出していれば効力があるのが原則です。返事を待たずに、記録をそろえて消費生活センターに相談します。

返金はいつまでにされるのですか?

業者は、受け取った代金を速やかに返すのが原則です。なかなか返金されない場合は、すぐに相談します。

商品の引き取りに来ません。捨ててもよいですか?

自分で処分する前に、消費生活センターに相談します。業者が引き取らない場合の扱いも含めて助言を受けます。