解約を申し出ても「できない」の一点張り、返金をお願いしても電話に出てもらえない。業者との話がこじれると、自分だけでどう進めればよいか分からなくなります。この記事は、業者との話し合いが行き詰まっている人向けです。
結論は、消費生活センターに相談すると、相談員が業者との間に入って話し合いを手伝う「あっせん」をしてもらえることがあります。ただし、あっせんは裁判のように業者に強制するものではありません。合意できないときの次の手も知っておくと安心です。センターの使い方全体は消費生活センターの使い方を参照してください。
結論
- あっせんは、相談員が業者に連絡し、双方の言い分を聞いて解決の方法を探す手続きです
- まず助言を受けて自分で交渉し、それでも難しいときにあっせんになるのが一般的な流れです
- 相談員が業者に連絡する前に、相談者の了解を取るのが一般的です
- あっせんには強制力はありません。合意できない場合は、ほかの手続きを案内してもらえます
- 期限のある手続き(クーリング・オフなど)は、あっせんを待たずに進めます
あっせんになるまでの流れ
- 相談する:消費者ホットライン188に電話し、困っていることを伝えます
- 助言を受ける:相談員が、法律や制度に照らして、自分でできることを助言します。解約の通知の出し方、業者への伝え方などです
- 自分で交渉する:助言に沿って、業者に書面などで申し出ます
- あっせんを頼む:自分での交渉が難しい、業者が応じないときに、相談員が間に入ることがあります
- 話し合い:相談員が業者に事情を聞き、双方の言い分を整理して、解決の方法を提案します
- 合意または終了:合意できれば、返金や解約などで解決します。合意できなければ、ほかの方法を案内されます
あっせんをするかどうかは、相談の内容をもとにセンターが判断します。「あっせんをしてほしい」と希望を伝えることはできます。
あっせんを頼む前にしておくこと
相談員が業者と話すときに、事実がはっきりしていると話が進みやすくなります。
- 自分の希望を決める:全額返金、一部返金、解約だけ、請求を止めたい、など。どこまでなら納得できるかも考えておきます
- やり取りを記録する:業者に申し出た日、方法、相手の返事を時系列で書きます
- 書類をそろえる:契約書、請求書、領収書、業者からの手紙やメール
- 業者に送った書面の控え:解約の通知などを送っていれば、その控えと郵便の記録
相談員への伝え方の例です。
「○月○日に解約を申し出る手紙を特定記録郵便で送りましたが、業者から返事がありません。電話をしても担当者が不在と言われます。払った○○円を返してほしいので、間に入っていただくことはできますか」
あっせんにかかる期間
助言だけで解決すれば、その日のうちに終わることもあります。あっせんになると、業者との連絡や調整があるため、数週間から数か月かかることがあります。業者の返事が遅い場合はさらに長くなることもあります。
その間も、業者から連絡が来たら、内容をメモし、相談員に伝えます。業者と直接やり取りしてよいか、相談員を通すべきかも確認しておきます。相談員から進み具合の連絡がしばらくないときは、こちらから電話して、今どうなっているかを聞いてかまいません。
あっせんでできること、できないこと
- できること:業者に事情を聞く、法律や制度に照らした考え方を伝える、解決の方法を提案する
- できないこと:業者に支払いや返金を強制する、どちらが正しいかを裁判のように決める
業者があっせんに応じない、提案に合意しない場合は、国民生活センターの紛争解決の手続きや、弁護士への相談、裁判所の手続きなどを案内してもらえます(消費生活センターで解決しないときの次の手)。
注意したいこと
- 期限を逃さない:クーリング・オフの期間内なら、あっせんを待たずに自分で通知を出します(クーリング・オフのやり方)。
- 業者と勝手に合意しない:あっせん中に業者から直接「この金額で」と持ちかけられたら、返事をする前に相談員に伝えます。
- 納得できない合意はしない:提案に納得できなければ、その気持ちを相談員に伝えます。
- 感情的なやり取りを避ける:怒りをぶつけると、話し合いがかえって長引くことがあります。事実と希望を伝えます。
- 相続が絡むなら先に専門家へ:亡くなった親の契約の場合、相続放棄の可能性があるなら、支払いや解約の前に専門家に相談します。
相談先
相談前の準備は相談の前に準備するもの・伝え方も参考にしてください。
よくある質問
あっせんに費用はかかりますか?
消費生活センターの相談やあっせんは無料です。電話の通話料はかかります。
あっせんを頼むと、業者から仕返しをされませんか?
心配なことがあれば、相談員に伝えます。脅すような言動があれば、警察にも相談します。
途中であっせんをやめることはできますか?
事情が変わってやめたい場合は、相談員に伝えます。ほかの方法に切り替えるときは、それまでの経緯を次の相談先に伝えます。