死後事務委任契約は、自分が亡くなった後に必要になる事務(葬儀・納骨、病院や施設の精算、役所への届出、契約の解約、住まいの片づけなど)を、生前に信頼できる人へ頼んでおく契約です。遺言は主に財産の行き先を決めるもので、こうした手続きは遺言だけではカバーしきれません。

頼れる家族が近くにいない方、家族に負担をかけたくない方、遠方の親族に代わって知人や専門家に頼みたい方などが検討します。この記事では、頼める内容、相手の選び方、預託金の扱い、作り方を説明します。

財産の分け方は遺言で、判断能力が落ちたときの財産管理は任意後見で、亡くなった後の事務は死後事務委任で、と役割が分かれます。組み合わせ方は専門家に確認してください。

まず結論

  • 誰が:本人と、死後の事務を引き受ける人(受任者)が契約します。親族・知人・専門家・法人などです
  • どこで:専門家と契約書を作り、公証役場で公正証書にする方法がよく使われます
  • いつまでに:本人に契約内容を理解する力があるうちに結びます
  • 何を持って:頼みたいことの一覧、葬儀・納骨の希望、契約や連絡先の一覧、本人確認書類
  • 費用は:契約書の作成費、受任者への報酬、実費のための預託金。合わせて10万〜200万円程度と幅があります

頼める内容

一般に、次のような事務を頼めます。契約に書いたことだけを受任者が行うため、漏れなく書き出すことが大切です。

  1. 亡くなった直後:親族や知人への連絡、遺体の引き取り、病院・施設への支払いと退去の手続き
  2. 葬儀・納骨:葬儀の手配と喪主に代わる役割、火葬、納骨・散骨・永代供養などの希望どおりの手配と支払い
  3. 役所の手続き:健康保険・介護保険の資格喪失、年金の届出など(死亡届は、届け出られる人が法律で決められているため注意が必要です)
  4. 住まい:賃貸住宅の解約と明け渡し、家財の片づけ、公共料金の解約
  5. 契約の解約:携帯電話、インターネット、サブスク、クレジットカードなど
  6. デジタルのこと:パソコンやスマホ、SNSアカウントの扱い
  7. ペット:引き取り先への引き渡し

頼めないこと・別の仕組みが必要なこと

  • 財産の分け方:誰に何を渡すかは遺言で決めます。死後事務委任で財産の分配を決めることはできません
  • 預金の解約と分配:受任者が相続人でない場合、本人の預金を自由に引き出すことはできません。費用は預託金で払う設計にします
  • 生きている間の財産管理:判断能力が落ちたときの管理は任意後見などで備えます
  • 死亡届:届け出られるのは親族、同居者、家主、後見人・任意後見人などに限られます。受任者がこれにあたらない場合、誰が届け出るかを事前に確認しておきます

誰に頼むか

  • 親族・知人:費用を抑えられますが、受任者が先に亡くなったり、高齢になったりする心配があります。負担の大きさを率直に伝え、同意を得て頼みます
  • 弁護士・司法書士・行政書士などの専門家:契約書の作成から実行まで頼めます。事務所の継続性(担当者が亡くなった場合の引き継ぎ)を確認します
  • 社会福祉協議会:地域によっては、死後の事務を含む支援をしている場合があります。地元の社会福祉協議会に確認します
  • 民間の事業者:身元保証サービスとセットで提供されていることが多く、内容と費用、事業者の経営の安定性をよく確認します

頼む相手を決めたら、遺言執行者も同じ人にすると、財産の手続きと死後の事務を一体で進められることがあります。

作り方と書き方の例

  1. 頼みたいことを一覧にする:上の項目を参考に、自分に必要なことを選びます
  2. 希望を具体的に書く:葬儀の規模、呼んでほしい人、宗派、納骨先、家財の処分方法
  3. 費用の払い方を決める:預託金を預けるか、遺言で費用を遺贈するか、信託を使うかなど
  4. 契約書を作る:専門家に頼むか、公証役場に相談します。公正証書にすると、本人の意思で結んだことの証明になり、金融機関や相続人に説明しやすくなります
  5. 関係先に伝える:病院・施設、親族、遺言執行者に、受任者の連絡先を伝えます。緊急連絡先のカードを持ち歩く人もいます

契約書の項目の例です。

第○条(委任事務)委任者は受任者に対し、委任者の死亡後における次の事務を委任する。一 親族・関係者への連絡 二 葬儀・火葬に関する事務(葬儀は家族葬とし、○○寺に依頼する) 三 納骨に関する事務(○○霊園の永代供養墓に納骨する) 四 賃借建物の明け渡しと家財の処分 五 公共料金・各種契約の解約と精算
第○条(費用・報酬)受任者に対する報酬は金○円とし、事務の費用は預託金から支払う。

預託金の注意点

預託金は、葬儀や片づけの実費を事前に受任者へ預けておくお金です。トラブルが起きやすい部分なので、次の点を書面で確認します。

  • 預け先と管理方法:受任者自身の口座と分けて管理されるか、信託などで保全されているか
  • 使い道と精算:何にいくら使うかの見積もり、使った後の明細、余ったお金の返し先(相続人・遺言で決めた人)
  • 途中で解約したときの返金:契約を途中でやめる場合、いくら戻るか
  • 受任者の事情:事業者が廃業した場合や、個人の受任者が先に亡くなった場合の扱い

よくあるつまずき

  • 遺言に葬儀の希望を書くだけにする:遺言書を開くのが葬儀の後になることがあります。死後事務委任で具体的に頼み、関係者に伝えておきます。
  • 預託金の精算方法を決めない:余りの返し先が書かれていないと、相続人との間でもめることがあります。
  • 相続人に知らせない:相続人がいる場合、死後の事務と相続人の権利が重なることがあります。存在と内容を伝えておくと安心です。
  • 死亡届を誰が出すか決めていない:受任者が届出人になれない場合があります。事前に確認します。
  • 契約後に見直さない:住まいや契約、受任者の状況は変わります。数年ごとに見直します。

費用と期間の目安

  • 契約書の作成:専門家に頼む場合は数万円〜数十万円程度。公正証書にする場合は公証人の手数料が加わります
  • 受任者への報酬:頼む内容の量で決まり、事務の数が多いほど高くなります
  • 預託金:葬儀・納骨・片づけの実費の見込み分。葬儀の規模や住まいの広さで大きく変わります
  • 全体:契約・報酬・預託金を含めて10万〜200万円程度と幅が大きく、託す内容で変わります
  • 期間:相談から契約まで、数週間〜2か月程度が多いです

相談先

  • 地域包括支援センター:一人暮らしの不安や、身寄りがない場合の相談窓口
  • 社会福祉協議会:地域で行っている支援の有無の確認
  • 公証役場:公正証書での契約書の作り方
  • 弁護士・司法書士・行政書士:契約書の作成、受任者・遺言執行者としての依頼
  • 消費生活センター:事業者との契約や預託金のトラブルの相談(局番なしの188)

おひとりさまの準備全体は遺言と死後の手続きの委任の準備、おひとりさまの終活も参考にしてください。

よくある質問

家族がいても死後事務委任契約は必要ですか?

家族が手続きできるなら、必ずしも必要ではありません。家族が遠方や高齢で負担が大きい場合、家族以外に頼みたい場合に検討されます。

口約束でも頼めますか?

口約束でも委任は成り立つとされますが、受任者が病院や役所、相続人に説明するときに困ります。書面、できれば公正証書にしておくのが一般的です。

受任者は財産を受け取れますか?

契約で決めた報酬と、預託金からの実費の精算が基本です。財産を渡したい場合は、遺言で遺贈として定めます。

契約を途中でやめられますか?

一般に解約できますが、契約書の定めによって手続きや返金の額が変わります。結ぶ前に解約の条件を確認します。