おじやおば、身寄りの少ない友人、あるいは自分の親から「亡くなった後の手続きをお願いしたい」と、死後事務委任の受任者を頼まれた方に向けた記事です。
先にお伝えすると、受任者は契約に書かれたことを、本人の代わりに責任を持って行う立場です。気持ちだけで引き受けると、亡くなった後に費用や手間、相続人との関係で困ることがあります。引き受ける前に、頼まれる内容と費用の出どころを一緒に確かめ、無理なら一部だけ引き受ける、専門家と分担する、という選択もあります。
結論
- 引き受ける前に、頼まれる事務の一覧・費用の払い方・自分の役割の範囲を書面で確かめます
- 受任者は、契約に書かれていないことはできません。財産の分配や預金の自由な引き出しは原則できません
- 自分が先に亡くなる・体調を崩す場合に備え、代わりの人や専門家との分担を決めておくと安心です
- 亡くなった後は、契約書を手元に、連絡・葬儀・役所・住まい・解約の順に進め、支払いはすべて記録します
- 相続人がいる場合は、早めに受任者であることを伝え、預託金の精算を報告します
引き受ける前に確かめること
親の解説死後事務委任契約にあるとおり、受任者が動けるのは契約に書かれた範囲だけです。次の点を、本人と話しながら確かめます。
- 頼まれる事務の一覧:連絡先への通知、葬儀・火葬、納骨、病院や施設の精算、住まいの明け渡し、家財の片づけ、契約の解約など、どこまでかを一つずつ確認します
- 費用の出どころ:預託金を預かるのか、遺言で費用を遺してもらうのか。自分のお金で立て替える前提になっていないかを確かめます
- 報酬の有無:親族でも、負担に見合う報酬を決めておくことがあります。決めない場合も、実費の精算方法は書いておきます
- 相続人の有無と関係:相続人がいるか、本人との関係が良好か。相続人と役割が重なる部分を確認します
- 死亡届を誰が出すか:受任者が届出人になれない場合があります。誰が出すかを決めておきます
- 自分が動けなくなったとき:先に亡くなる、遠方に引っ越す、病気になるなどの場合に、誰に引き継ぐかを決めます
断る・一部だけ引き受ける場合の伝え方
すべてを引き受けるのが難しいときは、正直に伝えて構いません。たとえば次のように話します。
頼ってもらえるのはありがたいです。ただ、私は遠方に住んでいて、葬儀や家の片づけを全部引き受けるのは難しいです。連絡を受ける役と、納骨の立ち会いならできます。家の明け渡しや解約は、専門家にお願いする形にしませんか。
一部だけ引き受ける場合は、専門家や事業者との分担を契約に書き分けてもらいます。誰が何をするかが曖昧なまま亡くなると、病院や施設、役所の窓口で手続きが止まりやすくなります。
亡くなった後に受任者がすること
連絡を受けたら、契約書(公正証書の謄本など)と預託金の資料を手元に置き、おおむね次の順に進めます。
- 病院・施設への連絡と遺体の引き取り:受任者であることを伝え、契約書の写しを見せます。葬儀社の手配もこの段階で行います
- 死亡届と火葬の手続き:届出人になれる人が届け出ます。葬儀社が提出を代行することも多いです
- 親族・知人への連絡:契約や本人のメモにある連絡先に知らせます
- 葬儀・火葬・納骨:契約にある希望(規模、宗派、納骨先)に沿って手配し、支払います
- 役所の手続き:健康保険・介護保険の資格喪失、年金の届出など、契約で頼まれたものを行います
- 住まいの明け渡しと家財の片づけ:賃貸なら貸主に連絡し、解約と明け渡しを進めます。賃貸の手順は賃貸の解約通知も参考になります
- 契約の解約:携帯電話、公共料金、サブスクなど。一覧は亡くなった人の契約の解約・名義変更にまとまっています
- 精算と報告:預託金から払った明細と残高をまとめ、相続人や遺言執行者に報告し、残りを返します
記録の残し方
受任者の仕事で一番大切なのは、何にいくら使ったかを第三者に説明できることです。
- 領収書はすべて保管し、日付順に台帳(日付・支払先・内容・金額・残高)をつけます
- 立て替えた場合も、領収書と立替の記録を残します
- 家財の処分は、処分前の写真と業者の見積書・作業報告を残します
- 相続人や関係者とのやり取りは、日付と内容をメモします
注意したいこと
- 遺産を自分の判断で処分しない:契約にない財産の処分や預金の引き出しは、相続人とのトラブルのもとです。迷ったら専門家に確認します。
- 自分のお金で多額の立て替えをしない:精算できなくなるおそれがあります。預託金や遺言での手当てを先に確かめます。
- 相続放棄との関係:受任者が相続人でもある場合、遺産を処分すると相続放棄ができなくなるおそれがあります。相続放棄の可能性があるなら、処分・解約・支払いの前に専門家へ相談します。
- 口約束で引き受けない:書面がないと、病院や役所、相続人に受任者であることを説明できません。
- 一人で抱え込まない:負担が大きいと感じたら、引き受ける前でも後でも専門家に相談できます。
相談先
- 弁護士・司法書士・行政書士:契約内容の確認、分担の設計、亡くなった後の手続きの相談
- 公証役場:公正証書の作り方の相談
- 地域包括支援センター:本人の生活や見守りの相談(地域包括支援センターの使い方)
- 法テラス:費用の心配があるときの法律相談の窓口(法テラスの使い方)
準備全体の流れは遺言と死後の手続きの委任の準備も参考にしてください。
よくある質問
受任者になると、借金も引き継ぐのですか?
受任者になっただけで、本人の借金を引き継ぐことはありません。ただし、受任者が相続人でもある場合は、相続の問題が別にあります。相続について迷うときは専門家に確認します。
報酬はもらってよいのですか?
契約で決めた報酬は受け取れます。決めていない場合は、実費の精算が基本です。後から相続人ともめないよう、契約時に書いておきます。
本人が亡くなる前に、受任者をやめることはできますか?
一般に、契約の定めに従って解除できます。やめる場合は本人に早めに伝え、代わりの受任者を探す時間をとってもらいます。