子どもや兄弟姉妹など相続人がいるけれど、遠方だったり関係が疎遠だったりして、亡くなった後の手続きは知人や専門家に頼みたい。そう考えている方と、その家族に向けた記事です。

結論からいうと、相続人がいても死後事務委任契約は結べます。ただ、死後の事務と相続人の権利は重なる部分があるため、黙って進めると、亡くなった後に受任者と相続人の間で行き違いが起きやすくなります。契約の存在と中身を、元気なうちに相続人へ伝えておくことが、いちばんのトラブル防止です。

結論

  • 相続人がいても死後事務委任契約は結べます
  • 預金・家財・住まいなど財産に関わる部分は相続人の権利と重なるため、契約で範囲をはっきりさせます
  • 財産の行き先は遺言で決め、遺言執行者と受任者の役割をそろえると動きやすくなります
  • 契約の存在、受任者の連絡先、費用の払い方を相続人に伝えておきます
  • 相続人から異議が出そうなときは、専門家を交えて設計します

相続人と重なりやすい部分

親の解説死後事務委任契約のとおり、死後事務委任は財産の分け方を決めるものではありません。それでも、次の場面では相続人の権利と重なりやすくなります。

  • 家財の片づけ・処分:家財も遺産です。形見にしたい物がある相続人にとっては、処分の前に声をかけてほしい部分です
  • 預託金の精算と残りの返し先:余ったお金は相続人や遺言で決めた人に戻ります。明細の報告が求められます
  • 葬儀の形:家族葬にするか、どこに納骨するかで、相続人と考えが違うことがあります
  • 住まいの明け渡し:賃貸の解約や、持ち家の片づけの時期は、相続の手続きの進み方とも関わります

家族への伝え方

相続人に伝えるのは、「あなたを信用していないから」ではなく、「負担をかけたくないから」という気持ちです。たとえば次のように話します。

私が亡くなった後の葬儀や家の片づけは、近くに住む○○さん(または○○事務所)にお願いする契約をしました。遠くに住むあなたに負担をかけたくないからです。財産のことは遺言に書いてあり、遺言執行者も同じ人です。費用は預けてあるお金から払い、余ったら返してもらう約束です。形見にしたい物があれば、今のうちに教えてください。

伝えるときは、次のものを渡すか、置き場所を知らせておきます。

  1. 契約書の写し(公正証書なら謄本の保管場所)
  2. 受任者の名前と連絡先
  3. 遺言の有無と保管場所、遺言執行者の名前
  4. 形見分けの希望や、残してほしい物のメモ

契約書に入れておきたい項目

相続人とのトラブルを防ぐため、専門家と相談して次のような項目を入れることがあります。

  • 家財の処分の前に相続人へ知らせる:期限を決めて連絡し、形見として引き取る機会をつくる
  • 精算と報告の方法:事務が終わった後、明細と残高を相続人(または遺言執行者)に報告する
  • 葬儀・納骨の希望を具体的に:本人の意思として書いておくと、相続人にも説明しやすくなります
  • 契約を相続人に知らせてあること:知らせた日や方法を記録しておく

契約書の項目は、本人の状況で変わります。書き方は専門家に確認してください。

関係が疎遠・連絡がとれない相続人がいる場合

何年も連絡をとっていない子や兄弟がいる場合でも、その人が相続人であることに変わりはありません。直接話すのが難しいときは、次のような方法が考えられます。

  • 手紙で知らせる:契約したこと、受任者の連絡先、遺言の有無を短く書いて送ります。送った日と控えを残します
  • 遺言に書き添える:遺言の付言として、死後の事務を頼んだ理由や気持ちを書いておく方法もあります
  • 受任者から連絡してもらう:亡くなった後、受任者が相続人に連絡できるよう、相続人の住所や連絡先を契約時に伝えておきます

相続人の住所が分からない場合や、関係に強い対立がある場合は、自分で判断せず専門家に相談して進め方を決めます。

相続人の側が知ったときの動き方

親や兄弟が死後事務委任契約を結んでいると知った家族は、次のことを確かめておくと安心です。

  1. 受任者の名前と連絡先、契約書の保管場所
  2. どこまでの事務を頼んでいるか
  3. 預託金をどこに預けているか、精算の方法
  4. 自分が形見として残してほしい物

内容に納得できない点があれば、本人が元気なうちに話し合います。本人の判断能力に不安がある、受任者が不自然に財産を受け取る内容になっている、といった心配があるときは、専門家や地域包括支援センターに相談します。

注意したいこと

  • 黙って契約しない:亡くなった後に初めて知ると、相続人は戸惑い、不信感につながりやすくなります。
  • 遺言と矛盾させない:遺言と死後事務委任の内容が食い違うと、手続きが止まることがあります。同じ専門家に見てもらうと安心です。
  • 財産を受任者に渡す約束を契約に混ぜない:財産を渡したいなら遺言で定めます。混ぜると相続人との争いのもとになります。
  • 相続放棄を考える相続人がいる場合:相続人が遺産の処分や支払いに関わると、放棄できなくなるおそれがあります。処分・解約・返済の前に専門家へ相談するよう伝えておきます。

相談先

  • 弁護士・司法書士:遺言と死後事務委任の組み合わせ、相続人との関係の整理
  • 公証役場:遺言と契約を公正証書にする相談
  • 地域包括支援センター:本人の暮らしや家族関係の相談
  • 専門家の選び方:専門家の選び方

遺言の種類は遺言書の種類、受任者を頼まれた側の動き方は受任者を頼まれたらも参考にしてください。

よくある質問

相続人が反対したら、契約は無効になりますか?

相続人の同意がなくても、本人が判断能力のあるうちに結んだ契約は有効とされるのが一般的です。ただし、亡くなった後の運用で行き違いが起きやすいため、事前に伝えることをおすすめします。

相続人の一人を受任者にしてもよいですか?

できます。ほかの相続人から見て公平に見えるよう、費用の精算と報告の方法を契約に書いておきます。

相続人が近くにいるなら、契約は不要ですか?

家族が手続きできるなら、必ずしも必要ではありません。家族の負担や希望を聞いたうえで決めます。