親が亡くなって連絡を受けたら、すでに知らない事業者や知人が葬儀の手配を始めていた。遺品の中から死後事務委任の契約書が出てきた。そんなふうに、親が結んでいた契約を後から知った家族に向けた記事です。

まず落ち着いて、契約書の中身と受任者を確かめます。契約が有効であれば、受任者は親に頼まれた事務を行う立場にあり、家族はその内容を知り、精算の報告を受けることができます。内容に疑問があるときは、自分だけで受任者と対立せず、専門家に相談してください。

結論

  • まず契約書の写しと受任者の連絡先を確かめ、受任者に家族であることを伝えます
  • 受任者が行う範囲と、家族(相続人)が行う手続きを分けて整理します
  • 預託金の額・使い道・残りの返し先を確認し、事務が終わったら明細の報告を求めます
  • 不自然な内容や、説明を拒まれるなどの心配があれば、専門家や消費生活センターへ
  • 相続放棄を考えているなら、遺産の処分・解約・支払いの前に専門家に相談します

最初に確かめること

親の解説死後事務委任契約のとおり、受任者は契約に書かれた事務を行います。家族はまず次のことを確認します。

  1. 契約書:公正証書か、私的な書面か。日付と、頼まれている事務の一覧
  2. 受任者:個人か、専門家か、事業者か。担当者の名前と連絡先
  3. 費用:預託金の額と預け先、報酬の額
  4. 遺言の有無:遺言執行者が誰か。受任者と同じ人か
  5. すでに進んでいること:葬儀・納骨の手配、住まいの明け渡し、解約の進み具合

契約書が手元にない場合は、受任者に写しを見せてもらえるよう頼みます。

受任者への連絡の例

受任者には、対立する姿勢ではなく、確認と協力をお願いする形で連絡するとスムーズです。

○○の長男の○○です。父が生前、死後の事務をお願いしていたと知りました。お世話になっております。契約の内容を把握したいので、契約書の写しと、これからの予定、預託金の扱いについて教えていただけますか。形見として残したい物があるので、家財の片づけの前にご連絡をいただけると助かります。

話した内容は、日付と相手の名前とともにメモしておきます。

家族がする手続きとの分け方

死後事務委任があっても、家族(相続人)でなければできない手続きは残ります。

  • 受任者が行うことが多いもの:葬儀・納骨、病院や施設の精算、賃貸の明け渡し、家財の片づけ、契約の解約(契約書に書かれた範囲)
  • 相続人が行うもの:預金の相続手続き、不動産の名義変更、相続税の申告、遺産分割の話し合い
  • 重なりやすいもの:家財の処分、公共料金や携帯電話の解約。誰がするかを受任者と確認し、二重に手続きしないようにします

亡くなった人の契約の一覧は亡くなった人の契約の解約・名義変更で確認できます。

内容に疑問があるとき

次のような場合は、受任者と直接言い争うより、専門家に相談します。

  • 預託金の額が、頼んだ事務に比べて極端に大きい
  • 報酬や寄付の名目で、財産の多くを受任者に渡す内容になっている
  • 契約したころ、親の判断能力が落ちていた可能性がある
  • 明細や報告を求めても説明してもらえない

契約が有効かどうか、どう対応すべきかは、個別の事情で専門家が判断します。契約書の写し、親の当時の様子が分かる資料(通院の記録など)、受任者とのやり取りのメモを持って相談します。事業者との契約なら、消費生活センターでも相談できます。

身元保証サービスとセットだった場合

事業者と結んだ死後事務委任は、身元保証サービスとセットになっていることがよくあります。その場合は、次の点もあわせて確認します。

  1. 契約の数と種類:身元保証、生活支援、死後事務がそれぞれ別の契約か、一つの契約にまとめられているか
  2. 入会金や月会費の扱い:亡くなった月の会費、前払いの会費が戻るか
  3. 預託金の保全:事業者の財産と分けて管理されているか、信託などを使っているか
  4. 遺贈・寄付の条項:財産の一部を事業者に寄付する内容になっていないか

書類が多く読み切れないときは、契約書一式をまとめてコピーし、相談先に持っていくと話が早く進みます。

注意したいこと

  • 感情的に契約を否定しない:親が自分の意思で頼んだ可能性もあります。まず内容を確かめます。
  • 相続放棄を考えているなら遺産に手をつけない:家財の持ち出しや解約、未払いの支払いは、放棄できなくなるおそれがあります。先に専門家へ。くわしくは相続放棄を考えているときにやってはいけないことを参照してください。
  • 精算の報告を求める:事務が終わったら、明細と残高の報告を受け、残りの返金先を確かめます。
  • 形見の希望は早めに伝える:片づけが進んでからでは間に合わないことがあります。

相談先

  • 弁護士・司法書士:契約の有効性や精算に疑問があるとき、相続手続き全体の相談
  • 消費生活センター:事業者との契約や預託金のトラブル(局番なしの188。消費生活センターの使い方)
  • 法テラス:費用の心配があるときの法律相談

相続人がいる場合の伝え方は相続人がいるときは、亡くなった後の流れは親が亡くなった後の手続き一覧も参考にしてください。

よくある質問

葬儀の形が家族の希望と違います。変えられますか?

契約は親の意思に基づくものです。まず受任者に家族の希望を伝え、相談します。どこまで変えられるかは契約の内容によるため、迷うときは専門家に確認します。

預託金の残りは誰に戻りますか?

契約や遺言で決めた人に戻るのが一般的です。決めていない場合は相続人に戻ることが多いですが、契約書で確認します。

受任者と連絡がつきません。

契約書の連絡先、公正証書なら作成した公証役場の記録などから確かめます。事業者で連絡がつかない場合は、消費生活センターや専門家に相談します。