一人暮らしで、頼れる家族が近くにいない。あるいは家族はいても、迷惑をかけたくない。そうした「おひとりさま」の終活では、家族がいれば自然に任せていたことを、誰に頼むかを自分で決めて、形にしておくことが中心になります。

不安に感じることも多いかもしれませんが、公的な窓口や制度を組み合わせれば、一つずつ備えていけます。この記事では、おひとりさまの終活でやることを時期と分野ごとにまとめ、詳しいガイドや手順の記事へ案内します。

この記事は一般的な進め方の紹介です。遺言や契約の内容、相続人との関係は法律の判断が必要になります。具体的な内容は公証役場や弁護士・司法書士・行政書士などの専門家にご相談ください。

まず全体像

おひとりさまの終活は、「今の暮らしの安心」から「亡くなった後のこと」へと、時間の順に備えると整理しやすくなります。

  • 今すぐ:連絡先と大事な情報を一覧にし、緊急連絡カードを財布に入れる
  • 1か月以内:地域包括支援センターに相談し、地域の見守りの仕組みを知る
  • 元気なうちに:入院や施設入居のときの身元保証、体が不自由になったときのお金の管理を考える
  • 元気なうちに:判断能力が落ちたときに備えて、任意後見契約を検討する
  • 元気なうちに:亡くなった後の手続きを死後事務委任で、財産の行き先を遺言で託す
  • 年に1回:一覧と契約の内容を見直し、託した相手と連絡を取る

全体の流れはおひとりさま準備のガイドにまとめています。

1. 情報を一覧にし、見つけてもらえるようにする

一人暮らしでは、倒れたときや入院したときに、周りの人があなたの情報にたどり着けるかが大切です。

  • かかりつけ医、持病と飲んでいる薬、連絡してほしい人
  • 口座や保険、契約しているサービスの一覧(パスワードそのものは書かない)
  • 契約書やエンディングノートの保管場所
  • 緊急連絡カードを財布や玄関に置く

項目と工夫は情報の整理と連絡先の確認で紹介しています。財産や契約の一覧づくりは財産・契約・デジタルの棚卸しも参考になります。

2. 見守りの仕組みを重ねる

見守りは、一つに頼るより、いくつかを重ねるほうが安心です。

  • 自治体や社会福祉協議会の訪問・電話、配食サービスでの安否確認
  • 緊急通報の装置の貸し出し(自治体による)
  • 民生委員や近所の人、定期的に連絡を取り合う友人
  • 民間の見守りサービス

まず地域包括支援センターへの相談から始めると、地域で使える仕組みを教えてもらえます。家の鍵を誰に預けるかも考えておくと、倒れたときの発見が早くなります。

3. 身元保証とお金の管理を考える

入院や施設への入居では、身元保証人を求められることがあります。いない場合は、まず病院や施設に「身元保証人がいない」ことを伝えて相談します。代わりの方法で受け入れてもらえる場合もあります。

体が不自由になって銀行に行けなくなったときに備えて、財産管理の委任契約や、社会福祉協議会の日常生活自立支援事業を知っておくと安心です。

民間の身元保証サービスを検討する場合は、何をしてくれるのか、費用の内訳、預託金の管理と返金の条件、解約のときの扱いを、必ず書面で確かめます。その場で決めず、書面を持ち帰って相談窓口や専門家に見てもらいます。詳しくは見守りや財産管理の契約の検討をご覧ください。

4. 判断能力が落ちたときに備える(任意後見)

おひとりさまにとって、任意後見契約は大切な備えです。元気なうちに、将来お金や契約の管理を任せる人と内容を決め、公証役場で公正証書にしておきます。判断能力が落ちたときに家庭裁判所が任意後見監督人を選ぶと、効力が始まります。

頼れる家族がいないと、判断能力が落ちた後に法定後見を申し立てる人が見つからないこともあります。自分で選んだ人に託せる任意後見は、元気なうちにしか結べません。進め方は任意後見契約の検討、仕組みの全体は成年後見・判断能力の備えと、判断能力が落ちる前の備えのまとめを参考にしてください。

5. 亡くなった後のことを託す(死後事務委任と遺言)

任意後見は、本人が亡くなると終わります。亡くなった後のことは、別に備える必要があります。

  • 死後事務委任契約:葬儀・火葬・納骨、住まいの片づけや退去、公共料金や携帯電話の解約、役所への届け出などを、生前に頼んでおく契約です
  • 遺言:財産の行き先を決めておくものです。相続人がいない場合、財産は手続きを経て最終的に国のものになる場合があります。渡したい人や寄付したい先があるなら遺言で残します
  • 遺言執行者:遺言の内容を手続きする人を、遺言の中で指定できます

二つは役割が違うので、両方をあわせて考えます。詳しくは遺言と死後の手続きの委任の準備と相続準備のガイドをご覧ください。相続人がいる場合は、遺留分など法律上の取り扱いもあるため、専門家に相談します。

6. 葬儀・お墓・ペット・デジタルの希望を決める

死後事務を託す相手が迷わないように、具体的な希望を書いておきます。

ペットについては、自分が入院したときにすぐ世話を頼める人を決め、緊急連絡先を身近に置くことも大切です。

7. 定期的に見直す

体の状態、住まい、託した相手の事情は変わっていきます。年に1回、一覧と契約の内容を見直し、託した相手とも連絡を取り合います。見直しの項目は定期的な見直しにまとめています。終活全体の順番は終活は何から始めるかのまとめと終活のガイドもご覧ください。

よくある失敗

  • 契約したことを誰も知らない:託した相手の連絡先を、一覧と緊急連絡カードに書いておきます。
  • 任意後見で亡くなった後のことも頼めると思い込む:任意後見は亡くなると終わります。死後事務委任や遺言で別に備えます。
  • 預託金の扱いを確かめずに契約する:前払いのお金の管理方法と返金の条件は、必ず書面で確認します。
  • 勧誘でその場で契約する:書面を持ち帰り、地域包括支援センターや専門家に見てもらってから決めます。
  • 見守りを一つの仕組みだけに頼る:いくつかを重ねるほうが安心です。

相談先

  • 地域包括支援センター、社会福祉協議会(見守り、日常生活自立支援事業)
  • 市区町村の成年後見の相談窓口(中核機関)
  • 公証役場(任意後見契約、公正証書遺言、死後事務委任契約の公正証書)
  • 法務局(自筆証書遺言の保管制度)
  • 弁護士・司法書士・行政書士(契約や遺言の内容)
  • 契約のトラブル:消費生活センター(消費者ホットライン188)
  • 費用の相談が難しい場合:法テラス

よくある質問

身元保証人がいないと、入院や施設入居はできないのですか?

身元保証人がいないことだけを理由に入院を断ることは適切でないとされています。まず病院や施設の相談窓口に事情を伝えて相談し、地域包括支援センターにも地域で使える支援を聞いてみてください。

任意後見と死後事務委任は同じ人に頼めますか?

頼むことはできます。同じ人に頼むと連携しやすい一方、相手の負担も大きくなります。役割の違いを理解したうえで、相手とよく話し合って決めます。

遺言がないと、財産はどうなりますか?

法律で決まった相続人に引き継がれます。相続人がいない場合は、手続きを経て最終的に国のものになる場合があります。渡したい相手や寄付したい先があるなら、遺言で残しておくことが大切です。

何から始めればよいか分からないときは、どこに相談すればよいですか?

まずはお住まいの地域の地域包括支援センターに相談するのがおすすめです。見守りや介護、お金の管理など、地域で使える仕組みを教えてもらえ、必要に応じて専門の窓口につないでもらえます。