任意後見契約を結んでいても、家庭裁判所が任意後見監督人を選ぶまでは、任意後見は始まりません。親の物忘れが増えてきたとき、「もう申し立てるべきか」「まだ早いか」と迷うのは、受任者になった家族がよく直面する悩みです。
この記事では、申し立てるきっかけになる場面と見極め方、本人への伝え方、準備の流れをまとめます。申立ての書類の基本は任意後見契約の結び方で説明しています。
結論
- 任意後見は、本人の判断能力が落ち、家庭裁判所が監督人を選んだときから始まります
- きっかけは「本人だけでは必要な手続きや契約ができなくなった」場面です
- 判断能力の見極めは家族だけでせず、主治医に相談し、成年後見制度用の診断書で確認します
- 本人が意思を示せるときは、申立てに本人の同意が必要です
- 迷ったら、早めに公証役場・成年後見の相談窓口・契約を手伝った専門家に相談します
申し立てるきっかけになる場面
次のような場面が増えてきたら、申立てを考える時期かもしれません。
- お金の管理ができなくなってきた:同じものを何度も買う、支払いを忘れる、通帳や印鑑をなくす
- 大事な契約や手続きが必要になった:施設の入所、介護サービスの契約、実家の管理や売却
- 悪質な勧誘の被害が心配:訪問販売や電話での勧誘に応じてしまう
- 移行型の財産管理だけでは足りなくなった:委任契約で手伝っていても、本人の判断能力が落ちると、金融機関などで手続きが進めにくくなることがあります
- 主治医やケアマネジャーから判断能力の低下を指摘された
「まだ早い」場合・「もう始めたほうがよい」場合
まだ様子を見る余地がある場合の例
- 物忘れはあるが、家族が声をかければ自分で支払いや手続きができる
- 大きな契約や財産の処分の予定がない
- 移行型の委任契約で、日々の支払いの手伝いが問題なく進んでいる
始めたほうがよい可能性がある場合の例
- 本人の判断が必要な契約が目の前にある
- お金の被害がすでに起きている、または起きそうになっている
- 本人が自分の財産の状況を理解できなくなっている
どちらに当たるかは、本人の状態を見る医師や専門家の意見を聞いて判断します。家族だけで「まだ大丈夫」と決めつけると、被害が起きてからの対応になることがあります。
申立ての準備の流れ
- 主治医に相談する:成年後見制度用の診断書を書いてもらえるか確認します。様式は家庭裁判所で入手します
- 本人に話す:本人が意思を示せるときは同意が必要です。伝え方は次の節を参考にします
- 書類をそろえる:申立書、診断書、本人の戸籍謄本・住民票、任意後見契約の公正証書の写し、登記事項証明書、財産目録や収支の資料など
- 家庭裁判所に申し立てる:本人の住所地の家庭裁判所です。申立てができるのは、本人、配偶者、4親等内の親族、任意後見受任者です
- 監督人が選ばれる:監督人には弁護士・司法書士などの専門職が選ばれることが多いです。監督人の報酬は家庭裁判所が決め、本人の財産から支払われます
- 任意後見人として動き始める:登記事項証明書で権限を示し、財産目録を作って監督人に報告します
本人への伝え方の例
本人の気持ちを傷つけないよう、「約束していたことを始める」という形で伝えます。
「お母さんが元気なときに、公証役場で『もしものときは私に任せる』と約束してくれたよね。最近、支払いの書類が分かりにくくなってきたと言っていたから、その約束を始めたいと思うの。家庭裁判所で手続きをして、専門の人にも見守ってもらいながら、私がお金のことを手伝うね」
本人が不安がる場合は、主治医や地域包括支援センターの職員から説明してもらうのも一つの方法です。
注意したいこと
- 移行型の委任契約のまま続けない:本人の判断能力が落ちた後も委任契約だけで財産を管理し続けると、チェックの仕組みがない状態になります。
- 監督人の報酬を見込んでおく:開始後は、監督人への報酬が本人の財産から継続して支払われます。
- 代理権目録を確かめる:始める前に、必要な手続きが代理権に含まれているかを確認します。含まれていない場合は専門家に相談します。
- 相続が絡む場面では専門家へ:本人が相続人になる遺産分割や相続放棄の判断は、本人の利益の立場で考える必要があります。
相談先
- 家庭裁判所:申立ての書類と流れ
- 公証役場・契約を手伝った専門家:契約内容の確認
- 成年後見の相談窓口(中核機関)・地域包括支援センター:本人の状態の相談、申立ての案内
- 主治医:診断書
進め方の全体は任意後見契約の検討(公証役場)、すでに契約できない場合の制度は法定後見の申立ても参考にしてください。
よくある質問
本人が申立てに同意しない場合はどうなりますか?
本人が意思を示せるのに同意しない場合は、原則として監督人の選任はできません。本人の気持ちを確かめながら、相談窓口や専門家と対応を考えます。
申立てから始まるまで、どのくらいかかりますか?
1〜数か月程度が多いです。その間も、本人のための支払いが止まらないよう、移行型の委任契約がある場合は記録を残しながら続け、ない場合は金融機関に事情を相談します。急ぐ手続きがある場合は、申立ての際に事情を伝えます。
受任者が遠方に住んでいて、変化に気づけるか心配です。
ケアマネジャーや近所の人、地域包括支援センターなどと連絡を取り合い、気になる変化があれば知らせてもらう仕組みを作っておくと安心です。見守り契約を結んでいる場合は、その報告も目安になります。
任意後見を始めたら、家族の誰でも親のお金を扱えますか?
扱えるのは任意後見人だけです。ほかの家族が親のお金を使う場合は、任意後見人を通じて、本人のための支出かどうかを確かめます。