親の認知症に備えて調べていくと、「実家の売却は家族信託、介護の契約は任意後見」と、両方を組み合わせる方法に出会うことがあります。どちらにも得意・不得意があるため、組み合わせると穴を埋め合える一方で、設計が複雑になり費用もかかります。
この記事は、併用を検討している親とその家族に向けて、役割の分け方の考え方と、専門家に相談する前に整理しておくことをまとめます。設計そのものは、信託と後見に詳しい専門家に頼むことが前提です。
結論
- 家族信託は「託した財産の管理・処分」、任意後見は「財産管理に加え、介護や施設などの契約」を担うと考えると整理しやすくなります
- 実家や賃貸物件、まとまった預金の一部は信託で、年金や日々の支払い、介護の契約は任意後見で、という分け方がよく検討されます
- 同じ子が受託者と任意後見人を兼ねる場合は、チェックの仕組みを意識します
- どちらも親が契約内容を理解できるうちにしか結べません
- 税金や登記が絡むため、設計は専門家に、税金は税理士に確認します
なぜ組み合わせるのか
家族信託だけでは足りないこと
- 介護サービスや施設の入所契約の代理はできません
- 年金は本人の口座で受け取るため、信託の外に残ります
- 信託していない財産は管理できません
任意後見だけでは足りないこと
- 監督人がつき、本人のためかどうかが厳しく問われるため、実家の売却や賃貸物件の運用を柔軟に進めにくいことがあります
- 判断能力が落ちて監督人が選ばれるまで始まりません
それぞれの仕組みは家族信託のしくみと任意後見契約の結び方で説明しています。
役割の分け方の例
あくまで考え方の例です。実際の設計は家族の状況で変わります。
- 実家の土地・建物:家族信託で受託者に託し、施設に入った後の売却や賃貸に備える
- まとまった預金の一部:家族信託で託し、施設費や大きな修繕にあてる
- 年金と日々の生活費の口座:任意後見で管理する(開始までは本人や移行型の委任契約で)
- 介護・医療・施設の契約、行政の手続き:任意後見で代理する
- 亡くなった後の財産の行き先:信託した財産は信託契約で、それ以外は遺言で決める
相談する前に家族で整理すること
- 目的:「施設に入った後、実家を売って施設費にしたい」「賃貸アパートの経営を続けたい」など
- 財産の一覧:実家、賃貸物件、預金(口座ごと)、年金、保険
- 誰が何をするか:受託者、任意後見人、それぞれの次の候補
- ほかの家族の理解:一人の子に権限が集まる場合、ほかの子にも内容を共有します
- 費用の見込み:信託の設計・登記の費用と、任意後見の契約・開始後の報酬
専門家への伝え方の例
「父(80歳)は今は元気ですが、物忘れが少しずつ増えています。父名義の実家と預金が約○○万円あり、施設に入ったら実家を売りたいと父も話しています。実家は家族信託、介護の契約は任意後見、と組み合わせる方法を聞きました。受託者と任意後見人は長男の私の予定です。父にとって合う方法か、ほかの選択肢も含めて相談したいです」
家族信託に詳しい専門家と、任意後見に詳しい専門家が同じとは限りません。両方の経験があるかを最初に確かめます。
注意したいこと
- 同じ人が両方を担うときのチェック:受託者と任意後見人が同じ子だと、自分で自分をチェックする形になりやすくなります。信託監督人や受益者代理人を置くか、ほかの家族への報告の仕組みを専門家と考えます。
- 書類の食い違いを防ぐ:信託契約と任意後見の代理権目録で、同じ財産の扱いが矛盾しないようにします。
- 信託口口座の対応を確かめる:金融機関によって対応が違います。契約を作る前に確認します。
- 相続のことも視野に:信託した財産の行き先と遺言の内容がずれると、家族が迷います。遺留分の考え方も含めて専門家に確認します。
- 費用が大きくなりやすい:両方を作ると、設計・公正証書・登記・開始後の報酬が重なります。必要性を見極めてから決めます。
相談先
- 弁護士・司法書士:家族信託と任意後見の設計、契約書の作成、信託の登記
- 公証役場:任意後見契約と、信託契約の公正証書の作成
- 税理士:信託に伴う税の扱い
- 成年後見の相談窓口(中核機関):任意後見の一般的な相談
ほかの備えとの比べ方は認知症への備え、決める順番は元気なうちに何から決めるかも参考にしてください。
よくある質問
家族信託をすれば、任意後見はいらないのでは?
託した財産の管理はできますが、介護や施設の契約、年金の口座の管理などは信託の外に残ります。それらの備えが必要かどうかで、併用を考えます。
併用する場合、どちらを先に作りますか?
決まった順番はありません。公証役場で同じ日にあわせて作る人もいます。親の体調や判断能力を考え、どちらも早めに進めます。
受託者と任意後見人を別の子にしてもよいですか?
できます。たとえば実家の管理は近くに住む長男、介護の契約は長女、と分ける家族もあります。その場合は、二人の連絡の取り方や、意見が分かれたときの決め方を専門家と考えておきます。
親がすでに認知症と診断されていても、併用できますか?
診断されていても、契約の内容を理解できる状態なら結べる場合があります。ただし判断は慎重に行われるため、早めに専門家と公証人に相談してください。