「認知症になったときに備えて任意後見という制度があるらしい」と聞いても、何から手をつければよいか分からない人は多いものです。任意後見は、本人が元気なうちにしか結べない契約で、決めることもたくさんあります。

この記事では、任意後見を考え始めた親と、それを手伝う家族に向けて、決める順番と話し合いのポイントをまとめます。契約の手続きそのものは任意後見契約の結び方で説明しています。

結論

  • 最初に決めるのは「誰に頼むか」と「何を任せたいか」です
  • 次に、今すぐ手伝ってほしいことがあるか(契約の型)と、暮らし方の希望を考えます
  • 亡くなった後のことは任意後見では頼めないため、遺言や死後事務の備えも一緒に考えます
  • 本人が中心になって決め、家族はその手伝いをする、という形を守ります
  • 方向が決まったら、公証役場や専門家に相談して契約の形にします

決める順番

  1. 困りそうな場面を想像する:預金の管理、施設の入所、実家をどうするか、通院の手続きなど
  2. 頼む人を決める:家族、信頼できる知人、専門職、法人から考えます。頼める人がいない場合は任意後見人を頼める人がいないときを参考にします
  3. 任せることの範囲を決める:財産の管理、実家の売却や賃貸、介護・医療の契約、行政の手続きなど
  4. 契約の型を選ぶ:判断能力が落ちてから始める将来型か、今から財産管理を手伝ってもらう移行型か
  5. 暮らし方の希望をまとめる:どこで暮らしたいか、お金の使い方の希望
  6. 亡くなった後の備えを考える:遺言、死後事務委任契約
  7. 報酬と費用を決める:頼む人への報酬の有無と額

頼む人を選ぶときの見方

  • 本人の変化に気づける人か:判断能力が落ちたときに、監督人の選任を申し立てるのは受任者などです。離れて暮らしていても、定期的に連絡が取れるかが大切です
  • お金の管理をきちんとできるか:記録をつけ、監督人に報告する仕事があります
  • 長く続けられるか:本人より若い人か、法人か、代わりの人を考えておけるか
  • 家族の理解が得られるか:一人の子に頼む場合、ほかの子に事情を伝えておくと、後のもめごとを防げます

任せることを決めるときの分かれ目

  • 実家の売却まで任せるか:施設に入った後に実家を売れるかどうかは大きな分かれ目です。任せたい場合は、はっきり書いておきます
  • 施設の入所契約を任せるか:介護が必要になったときの住まい選びを、誰と決めたいか考えます
  • 預金のうち、いくらをどう使ってよいか:生活費、医療費、施設費のほか、家族へのお祝いなどをどうしたいかも希望として書いておけます

代理権目録に書いていないことは任意後見人ができないため、少し広めに考えておくのが一般的です。

家族で話すときのメモの例

親の希望を書き出しておくと、公証役場や専門家との相談がスムーズになります。

任意後見について考えていること(父・○○)
頼みたい人:長女○○(隣の市に住んでいる)。次の候補は長男○○
任せたいこと:年金の管理と支払い、介護サービスや施設の契約、実家の管理と、必要なら売却
暮らし方の希望:できるだけ自宅で暮らしたい。施設に入るなら、長女の家の近くがよい
お金の希望:施設費は預金と実家の売却代金から。孫の入学祝いは続けたい
亡くなった後:葬儀は家族だけで。遺言は別に作る

この段階では正確な金額や表現にこだわる必要はありません。

注意したいこと

  • 本人の意思で決める:家族が内容を決めて押し付けると、契約できる力があったのか、後で疑問を持たれることがあります。
  • 先延ばしにしすぎない:契約内容を理解する力がなくなると結べません。気になったら早めに相談します。
  • 任意後見だけで全部まかなえるわけではない:亡くなった後のこと、本人がした契約の取り消しなどは別の備えが必要です。
  • 実家の扱いは家族信託との比較も:実家の管理や売却を柔軟にしたい場合は、任意後見と家族信託を併用するときも確認します。

相談先

ほかの備えとの比べ方は認知症への備え、亡くなった後の備えは死後事務委任契約と遺言書の種類と作り方を参考にしてください。

よくある質問

決めたことは、後から変えられますか?

契約前なら自由に考え直せます。契約した後で任せる範囲を変える場合は、一般に公正証書で契約し直す必要があります。希望のメモは、気持ちが変わるたびに書き直しておくと、家族に伝わりやすくなります。

任意後見と遺言は、どちらを先に作るべきですか?

決まった順番はありません。任意後見は生きている間の備え、遺言は亡くなった後の備えで、役割が違います。公証役場で同じ時期にまとめて作る人もいます。

子どもが複数いる場合、2人に頼めますか?

複数の人と任意後見契約を結ぶこともできます。役割の分け方や、意見が分かれたときの決め方は、専門家と相談して決めます。

元気なうちは何もしなくてよいのですか?

将来型なら、契約を結んだ後は判断能力が落ちるまで任意後見は始まりません。ただし、本人の変化に気づけるよう、定期的に連絡を取る仕組みを作っておくことが大切です。