任意後見を考えても、「子どもがいない」「兄弟も高齢」「子は海外にいて頼めない」と、頼む相手が思い浮かばないことがあります。おひとりさまや、家族に負担をかけたくない人にとって、これはよくある悩みです。

任意後見人は家族でなくてもかまいません。弁護士・司法書士・社会福祉士などの専門職や、法人に頼むという方法があります。この記事では、その探し方と選び方、契約前に確かめたいことをまとめます。

結論

  • 任意後見人は、専門職や法人にも頼めます
  • まず、成年後見の相談窓口(中核機関)や地域包括支援センターに相談すると、地域の頼み先の情報が得られることがあります
  • 専門職や法人に頼む場合は報酬がかかります。開始前と開始後の両方の費用を確かめます
  • 見守りや亡くなった後の手続きなど、任意後見以外の備えも一緒に考えます
  • 契約の内容や費用で迷ったら、一人で決めずに第三者に相談します

頼み先の種類

  • 弁護士・司法書士:財産の管理や法律の手続きに強く、受任者として引き受けている人がいます
  • 社会福祉士:福祉や介護の契約、暮らしの支えに強く、受任者として引き受けている人がいます
  • 法人:社会福祉協議会、専門職の団体、NPO法人などが、法人として後見を引き受けている場合があります。地域によって有無が違います
  • 知人・友人:家族でなくても、信頼できる人なら受任者になれます

一人の専門職に頼む場合、その人が先に亡くなったり、仕事をやめたりする心配があります。法人に頼む、または代わりの人を考えておく方法もあります。

探し方と進め方

  1. 相談窓口に聞く:市区町村の成年後見の相談窓口(中核機関)や地域包括支援センターで、地域で受任している専門職や法人の情報を尋ねます(地域包括支援センター、社会福祉協議会)
  2. 専門職の団体に問い合わせる:弁護士会、司法書士会、社会福祉士会などが相談や紹介の窓口を設けていることがあります
  3. 複数の候補と話す:費用、連絡の頻度、引き受けている範囲を聞き比べます
  4. 任せることを決める:財産の管理、介護・施設の契約、実家の扱いなど(元気なうちに何から決めるか)
  5. 公証役場で契約する:専門職が公証役場とのやりとりを手伝ってくれることが多いです

契約前に確かめたいこと

  • 報酬:契約時の費用、開始前の見守りの費用、開始後の月々の報酬。開始後は監督人の報酬も別にかかります
  • 連絡の方法と頻度:開始前に、どのくらいの間隔で連絡や訪問があるか
  • 引き受ける範囲:見守り契約、財産管理の委任契約、死後事務委任契約をあわせて引き受けるか
  • 代わりの体制:担当者が引き受けられなくなったときにどうなるか
  • お金の預け方:契約時にまとまったお金を預ける必要があるか。預ける場合は、どこでどう管理されるか

相談のときの伝え方の例

「70代で一人暮らしをしています。子どもはおらず、弟は遠方で高齢です。今は元気ですが、将来認知症になったときに、お金の管理や施設の契約を任せられる人を探しています。亡くなった後の葬儀や家の片づけのことも、あわせて相談したいです」

将来のことだけでなく、亡くなった後のことまで心配していると最初に伝えると、必要な契約の組み合わせを提案してもらいやすくなります。

注意したいこと

  • まとまったお金を急いで預けない:契約時に高額の預け金を求められたら、内容を確かめ、家族や相談窓口に相談してから決めます。契約のトラブルは消費生活センターでも相談できます。
  • 身元保証や死後の手続きは別の契約:任意後見は亡くなると終わります。葬儀や遺品整理は死後事務委任契約、施設の身元保証は身元保証を確認します。
  • 見守りの仕組みを作る:一人暮らしでは、判断能力の変化に気づく人がいないと任意後見が始まりません。見守り契約などを組み合わせます。
  • すでに判断能力が落ちている場合:任意後見は結べません。法定後見となり、申し立てる親族がいない場合は市区町村長が申し立てることがあります。

相談先

  • 成年後見の相談窓口(中核機関):制度の説明、受任者探し
  • 地域包括支援センター・社会福祉協議会:暮らしの相談、法人後見の情報
  • 弁護士会・司法書士会・社会福祉士会:専門職の紹介や相談
  • 公証役場:契約の作り方

一人で暮らす人の備え全体はおひとりさまの終活と見守りとお金の管理、専門家の違いは専門家の選び方を参考にしてください。

手続きの全体(書類・窓口・費用・期限)は、任意後見契約の結び方にまとめています。

よくある質問

年金暮らしで、専門職への報酬が払えるか心配です。

報酬は頼む先や任せる範囲で変わります。相談窓口で費用の目安や、地域で利用できる支援がないかを聞いてみてください。

社会福祉協議会の日常生活自立支援事業とは違うのですか?

日常生活自立支援事業は、本人がサービスの内容を理解できることを前提に、日々のお金の出し入れなどを手伝う仕組みです。判断能力が大きく落ちた後の契約の代理などは、任意後見や法定後見で備えます。

頼んだ専門職と合わないと感じたら?

任意後見が始まる前であれば、公証人の認証を受けた書面で契約を解除できる場合があります。始まった後は家庭裁判所の許可が必要です。