「銀行で親の定期預金が解約できなかった」「施設から後見人を付けてほしいと言われた」。親の判断能力が落ちてきたとき、成年後見(法定後見)を申し立てるかどうかで迷う家族は少なくありません。

法定後見は、一度始めると原則として親が亡くなるか回復するまで続く仕組みです。だからこそ、「何に困っているのか」「ほかの方法で足りないか」を整理してから決めることが大切です。この記事では、判断の分かれ目と、ほかの方法との比べ方をまとめます。

結論

  • 申立てのきっかけは「困っている具体的な場面」です。目的をはっきりさせてから考えます
  • 親にまだ契約内容を理解する力があるなら、任意後見や家族信託などを先に検討できる場合があります
  • 実家の売却、定期預金の解約、遺産分割への参加など、本人の契約や同意が欠かせない場面では、法定後見が必要になることが多いです
  • 始めた後は簡単にやめられず、報告や報酬も続きます。家族で話し合ってから決めます
  • 判断に迷ったら、成年後見の相談窓口(中核機関)や地域包括支援センターに相談します

困っている場面から考える

親の状態と、困りごとの中身で、必要な手段が変わります。

  1. 日々の支払いや通帳の管理を手伝ってほしい:親がある程度理解できるなら、社会福祉協議会の日常生活自立支援事業や、金融機関の代理人の制度で足りることがあります
  2. 預金の解約や大きなお金の引き出しが必要:金融機関によっては、本人のための医療費や施設費の支払いに限って家族の手続きに応じる場合があります。応じてもらえない場合は、法定後見が必要になることがあります
  3. 親名義の実家を売りたい:本人が契約できない状態では、法定後見で後見人などを選び、家庭裁判所の許可を得て売るのが一般的です(親の実家を売りたいとき)
  4. 相続の話し合いに親が加わる:認知症の親が相続人になっている場合、遺産分割の話し合いに後見人などが必要になることがあります
  5. 悪質な契約の被害が心配:本人がした契約を取り消せるのは法定後見の特徴です

ほかの方法との比べ方

  • 任意後見:親が契約内容を理解できるうちに、将来任せる人と内容を決めておく方法です。すでに判断能力が大きく落ちている場合は結べません(任意後見契約の結び方)
  • 家族信託:実家や預金の管理・処分を家族に託す契約です。これも親が契約内容を理解できることが前提です(家族信託のしくみ)
  • 日常生活自立支援事業:社会福祉協議会が、福祉サービスの利用手続きや日々のお金の出し入れを手伝います。本人がサービスの契約内容を理解できることが前提です(社会福祉協議会)
  • 法定後見:すでに判断能力が落ちていても使えます。家庭裁判所が後見人などを選び、監督します

親の状態が「契約できるかどうか」の境目にあるときは、医師や専門家の見立てが必要です。家族だけで「まだ大丈夫」と決めつけないようにします。

申し立てる前に家族で確かめること

  1. 目的を一文で書く:例「父の施設費を払うため、父名義の実家を売りたい」
  2. 後見が長く続くことを共有する:売却が終わっても後見は終わらず、毎年の報告や、専門職が選ばれた場合の報酬が続きます
  3. 後見人に誰がなるか:家族を候補者にできますが、決めるのは家庭裁判所です(後見人に家族がなれるか)
  4. 親の気持ち:本人の意思はできるだけ尊重されます。説明できる範囲で話しておきます
  5. ほかの親族の意見:家庭裁判所が親族の意見を確認することがあります

相談のときの伝え方の例

「母(82歳)が認知症と診断され、施設に入りました。母名義の実家と定期預金があり、施設費のために実家を売るか、預金を解約するかを考えています。成年後見を申し立てるべきか、ほかの方法があるのかを相談したいです。家族は私と弟の2人で、弟も同じ考えです」

困りごと、財産の種類、家族の状況を最初に伝えると、話が早く進みます。

注意したいこと

  • 「とりあえず申し立てる」のは避ける:申立ての取り下げには家庭裁判所の許可が必要で、目的を果たしても後見は続きます。
  • 「もう少し待てば」と先延ばしにしすぎない:施設費の支払いが滞ったり、悪質な契約の被害に遭ったりする前に相談を始めます。
  • 親のお金で家族の立て替えを精算しない:本人のための支出かどうかが後で問われることがあります。領収書と記録を残します。
  • 相続が絡むなら専門家へ:親が相続人の場合、相続放棄の判断や遺産の処分の前に専門家に相談します。

相談先

  • 成年後見の相談窓口(中核機関):制度の説明、ほかの方法との比べ方
  • 地域包括支援センター:本人の状況の相談、関係機関へのつなぎ(地域包括支援センター)
  • 家庭裁判所:申立ての書類と流れの案内
  • 弁護士・司法書士:どの方法がよいかの判断、申立て書類の作成

全体の比べ方は認知症への備えも参考にしてください。

手続きの全体(書類・窓口・費用・期限)は、法定後見の申立てにまとめています。

よくある質問

親が嫌がっている場合でも申し立てられますか?

後見の類型では本人の同意は申立ての条件ではありませんが、家庭裁判所は本人の意見も確認します。補助の類型や、保佐・補助で代理権を付ける場合は本人の同意が必要です。

銀行に後見人を付けてと言われました。必ず必要ですか?

金融機関によって対応が違います。何の手続きに必要なのか、ほかの方法がないかを金融機関に確認し、そのうえで相談窓口に相談します。

申立てから後見人が決まるまで、どのくらいかかりますか?

1〜2か月程度のことが多いですが、鑑定がある場合などは長くなります。急ぐ事情があるときは、申立ての際に伝えます。